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No.137(2015年9月24日) 目次

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解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第15回】「『一般に公正妥当と認められる基準』について」
公開日:2015年9月24日 (掲載号:No.137) 山本 守之
法人税法第22条第4項においては、各事業年度の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入すべき収益、原価、費用、損失の額の計算については、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする」としています。 この規定は、昭和42年の法人税法の改正によって追加されたものですが、この規定に集約されるまでには、企業会計と税法との調整や税制の簡素化を背景として多くの論議がありました。
消費税の軽減税率を検証する 【第8回】「日本型軽減税率制度」
公開日:2015年9月24日 (掲載号:No.137) 金井 恵美子
平成27年9月10日、「与党税制協議会」の下に設けられた「消費税軽減税率制度検討委員会」(以下「検討委員会」という)は、「日本型軽減税率制度」の発案を受け、議論を再開した。 検討委員会では、軽減税率の導入について、自民党、公明党が合意できる案がまとまらず、5月27日の会議の後は、協議が中断していた。「さまざまな問題を克服できる案を出せ」と投げられた財務省が示したのが「日本型軽減率制度」である。 その後の報道では、与党内において「袋叩き」とさえ表現されているが、本年末の策定を目指す制度案として、生き残ることができるのだろうか。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例30(消費税)】 「特定期間における課税売上高が5,000万円超であったため、簡易課税は選択できないものと誤認し、「簡易課税制度選択届出書」を提出しなかった事例」
公開日:2015年9月24日 (掲載号:No.137) 齋藤 和助
設立2期目である平成27年3月期の消費税につき、特定期間の課税売上高が1,000万円超であり、かつ、給与等支給額の合計額が1,000万円超であったため、課税事業者となった。 平成27年3月期は簡易課税が有利であったが、特定期間における課税売上高が5,000万円超であったため、簡易課税は選択できないものと誤認し、期限までに「簡易課税制度選択届出書」を提出しなかった。 このため、不利な原則課税での申告となってしまい、有利な簡易課税と不利な原則課税との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第35回】「非公開裁決事例⑥」
公開日:2015年9月24日 (掲載号:No.137) 佐藤 信祐
今回、紹介する事件は、Tostnet市場における自己株式立会外買付取引(Tostnet-3)による自己株式の買取りがみなし配当の対象になるか否かについて争われた事件である。 Tostnet市場における自己株式の買取りは、実務上も検討の対象になることが多く、重要な裁決例であると考えられる。
これだけ知っておこう!『インド税制』 【第3回】「インドの間接税」
公開日:2015年9月24日 (掲載号:No.137) 野瀬 大樹
前回までインドの法人所得税・個人所得税の基礎情報について触れたので、第3回となる今回はインドの「間接税」について解説することとする。 インドでビジネスをする時に大きな障壁になるのが、実はこの「間接税」。日本と比べてインドはこの間接税が非常に複雑なのである。 誤解を承知でシンプルに言うと「日本の消費税が何種類もある」というイメージなのだが、そんな間接税が「どうして複雑なのか」ここでは簡単に全体像を俯瞰することとする。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第35回】「国外転出(贈与)時課税の適用を受ける場合の所得税及び復興特別所得税の処理」
公開日:2015年9月24日 (掲載号:No.137) 上前 剛
私は、年金暮らしをしています。平成27年9月1日、東京証券取引所に上場しているA社株式1万株のうちの100株をアメリカに居住している子(非居住者)へ贈与しました。 国外転出(贈与)時課税が創設されましたが、対象になるのでしょうか? 平成27年9月24日現在の保有資産は以下の通りです。
税務判例を読むための税法の学び方【69】 〔第8章〕判決を読む(その5)
公開日:2015年9月24日 (掲載号:No.137) 長島 弘
以前、【第46回】にて「判例といった場合には、その事実が他の事実と入れ替わっても結論に変わりがないような事実を、その具体的事実の中から取り除いて、結論にとって意味のある事実だけを残すことによって抽象化された内容ということになる。」と記したが、この抽象化された内容、一般化した内容を、判決が明確に示すことが多い。 それを「一般的法命題」又は「抽象的法命題」と呼ぶ(ただし、判決でこれが示されない場合があるが、そのような判決を通常「事例判決」と呼ぶ)。 そしてその事案をこの法命題に当てはめることにより、判決が下される。 では前回検討した、馬券の払戻に係る裁判(大阪事案)の最高裁判決から、この点を検討する。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第21回】「無対価での100%子会社同士の合併~連結財務諸表作成会社の場合~」
公開日:2015年9月24日 (掲載号:No.137) 西田 友洋
今回は、無対価での100%子会社同士の合併(連結財務諸表作成会社で、親会社が設立当初から子会社の株式を100%保有している場合)について解説する。 無対価での100%子会社同士の合併とは、例えば、100%子会社A社が100%子会社B社の株主に対して何の対価も交付せずに100%子会社を吸収合併する場合をいう。
金融商品会計を学ぶ 【第11回】「満期保有目的の債券の会計処理」
公開日:2015年9月24日 (掲載号:No.137) 阿部 光成
満期保有目的の債券に分類するためには、価格変動のリスクのないことがポイントとなる。そのため、(a)あらかじめ償還日が定められており、かつ、(b)額面金額による償還が予定されているという条件を満たす必要がある(金融商品実務指針68項、272項)。 債券であっても、その属性から満期保有目的の条件を満たさないものは、この区分に含めることはできず、次のことに留意が必要である(金融商品実務指針68項、272項)。

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中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第13回】「個人事業主の年金と国民年金基金」
公開日:2015年9月24日 (掲載号:No.137) 古川 裕子
【第1回】で述べたように、国民年金の加入者には、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」の3種類の種別があり、保険料の負担の仕方が異なる。 第1号被保険者は、国民年金の保険料として毎月15,590円を支払わなければならないが、第2号被保険者と第3号被保険者は、第2号被保険者が支払う厚生年金保険の保険料に国民年金の保険料が含まれており、国民年金の保険料として、第1号被保険者のように個々に納付することを要しない。
経産省研究会による会社法の「法的論点に関する解釈指針」のポイントと企業実務への影響 【前編】
公開日:2015年9月24日 (掲載号:No.137) 柴田 寛子
上記の通り、本指針、つまり本報告書別紙3「法的論点に関する解釈指針」では、本報告書において提言するコーポレート・ガバナンスの見直し等を進める上で、現行法上問題となり得る点についての分析及び法解釈の指針をまとめている。 なお、本指針において示されている解釈指針には、現時点では必ずしも通説的とはいえないものも含まれているが、本指針の策定には、法務省民事局参事官室も参画していることから、その内容は、今後の法解釈及び法改正に反映されることが十分に予想される。
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第8回】「離縁の手続(普通養子・特別養子)」
公開日:2015年9月24日 (掲載号:No.137) 米倉 裕樹
今回は養子の離縁に関し、普通養子と特別養子それぞれの手続面について説明を行う。 普通養子の離縁については、協議離縁、調停離縁、審判離縁、裁判離縁の4つの手続が認められているものの、特別養子の離縁については、厳格な要件のもと、家庭裁判所による審判に基づく離縁しか認められていない。 相続対策は主に普通養子を想定してなされることが多いことから、以下、普通養子の離縁を中心に解説を行う。
コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント 【第12回(特別編)】「2015年8月末までに新様式で提出されたコーポレート・ガバナンス報告書の概観」
公開日:2015年9月24日 (掲載号:No.137) 阿部 環
2015年6月1日よりコーポレートガバナンス・コード(以下、「コード」)の適用が始まった。コードを反映した新様式でのコーポレート・ガバナンス報告書(以下、「報告書」)の最初の提出には総会終了後6ヶ月間の猶予が与えられているにもかかわらず、任意に報告書を早期提出する企業が少なからずあり、中にはコード適用初日の6月1日に提出する企業もあった。
現代金融用語の基礎知識 【第22回】「アクルーアル」
公開日:2015年9月24日 (掲載号:No.137) 鈴木 広樹
アクルーアル(accrual)とは、財務指標の一種で、利益と現金収入の差を表すものである。損益計算書における税引後経常利益(税引後当期純利益から特別損益の影響を除いた額)から、キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローを引いて算出する。

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