No.152（2016年1月14日） 目次
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解説
- 酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第37回】「法人税法にいう『法人』概念（その１）」～株主集合体説について考える～
- 我が国の法人税法は、シャウプ勧告に基づく昭和25年の改正以来、法人に対する法理論につき、「株主集合体説」ないし「法人擬制説」の考え方を原則的に採用している。これは、「法人税は所得税の前払いである」という考え方と関係を有する。かような点から、法人税と所得税の間に介在する配当二重課税について、我が国の税制は、最終的な個人株主への配当の段階でその排除を行うという取扱いを採用している。
- 平成27年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「平成27年分の申告から取扱いが変更となるもの①」
- 平成23年分以後、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告の必要はないものとされている。 この確定申告不要制度について、平成27年分以後、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受けている場合には、制度の適用を受けられないこととなった（所法121③、所基通121－５の２）。
- 〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第22回】「不動産の譲渡に関する契約書（土地交換契約書）」
- 土地を交換するにあたり、土地交換契約書を作成しようと思います。 等価交換で交換差金は発生しない場合と、等価交換でなく交換差金が発生する場合の印紙税の取扱いはどうなりますか。
- 改正電子帳簿保存法と企業実務 【第９回】「電子取引に係る電磁的記録の保存（１）」
- 電帳法第10条で規定されている電子取引に係る電磁的記録の保存義務について、正しく理解している税理士や納税者は少ない。電子取引の増加により、昨今の税務調査においても電子取引に係る電磁的記録が事実認定を行う上で重要な調査対象となり、その際に電磁的記録の保存がされていないと問題となるケースが多くなっている。
- 包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第６回】「国税通則法の制定に関する答申」
- 昭和36年７月に「国税通則法の制定に関する答申」が公表されたが、あまりに批判の多かった内容であるため、一部については将来の検討に委ねたうえで、国税通則法が制定されることになった。 この将来の検討に委ねることとされた事項のひとつとして、「実質課税の原則に関する規定、租税回避の禁止に関する規定及び行為計算の否認に関する宣言規定」が存在しており、現在においても、その内容は理解しておく必要がある。
- さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第７回】「ねずみ講事件」～最判平成16年７月13日（集民214号751頁）～
- 今回紹介する判例は、Ｂ総研に対するＹらの法人税の更正処分等が無効であるとの主張が退けられたという事案である。 Ａ（個人）は、無限連鎖講（いわゆるねずみ講）を主宰していたが、税務対策等のため社団化することとし（Ｂ総研）、Ｂ総研が、法人でない社団として、法人税の申告等を行った。しかし、Ｙ１税務署長は、Ｂ総研の申告が過少申告であったとして、Ｂ総研に対し更正処分等を行い、これに伴い、Ｙ２（県）とＹ３（市）も市県民税の更正処分を行った。
- ［子会社不祥事を未然に防ぐ］グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第７回】「グループ企業への具体的な関与（その１）」～法令遵守に係る基本的・具体的アプローチ～
- 法令遵守態勢を整備するには、法令遵守に関連する社内ポリシーや規定類の策定・導入がその出発点となる。 社内ポリシーや規定類の策定・導入については、基本的に親会社が統一的なフォーマットを策定・準備し、それをグループ企業に属する子会社に適用・展開させることが原則である。
- 〔会計不正調査報告書を読む〕 【第41回】株式会社マツモトキヨシホールディングス「調査委員会調査報告書（平成27年11月11日付）」
- イタヤマ・メディコ元社長の供述によると、最初に改竄データを作成して棚卸資産の架空計上を行ったのは平成15年３月期であり、調査委員会の入手した資料でも、同期において104百万円の差が発生していることを確認できたため、不正の開始時期は平成15年３月期であり、その後、発覚するまで12年以上、続けられていたことになる。
- 経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第106回】引当金の会計処理②「ポイント引当金」
- Q A社は家電量販店であり、ポイント制度を採用しています。ポイント制度は、商品の購入の都度ポイントが付与され、次回以降の商品の購入の利用時にポイントを使用して割引を受けることができます。 この場合に必要となる会計処理について教えてください。
- 改正労働者派遣法への実務対応《派遣先企業編》～派遣社員を受け入れている企業は「いつまでに」「何をすべきか」～ 【第１回】「期間制限への対応①」
- 「事業所」単位の期間制限では、「事業所」毎に派遣可能期間が制限され、その期間は原則３年となる。そこで、「事業所」単位の期間制限に対応するためには、ここでいう「事業所」が、自社の組織にあてはめるとどの範囲になるのかについて整理が必要となる。 「事業所」とは、以下の観点等から実態に即して判断することとされている。
- 税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第11回】「金融機関提出書類の作成ポイント（その３ 貸借対照表）」～債務超過は避ける～
- 前回損益計算書のポイントと同様、前期末決算が債務超過の状態であっても、直近現在の状態が良好なのであれば、直近月までの残高試算表を積極的に提出する。最近は売上と利益が出ていることをアピールすれば融資可能性は高まる。売上の証拠として、通帳記録なども見せる。現在の債務返済能力の範囲内で、融資に応じてくれる場合がある。
