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No.160(2016年3月10日) 目次

税務
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経営

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第39回】「法人税法にいう『法人』概念(その3)」~株主集合体説について考える~
公開日:2016年3月10日 (掲載号:No.160) 酒井 克彦
大阪地裁平成22年12月17日判決(判時2126号28頁)は、実体法的観点から法人該当性を以下の2つの基準で判断すべき旨説示している。 ① その構成員の個人財産とは区別された独自の財産を有すること(具体的には、当該事業体の財産につき構成員が直接の具体的な持分を有しておらず、かつ、当該事業体の名義により登記等の公示を行うことができること)。 ② その名において契約等の法律行為を行い、その名において権利を有し義務を負うことができるという能力等を有すること。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第10回】「創設規定と確認規定④」
公開日:2016年3月10日 (掲載号:No.160) 佐藤 信祐
前回では、最高裁昭和45年7月16日判決の解説を行った。本稿では、広島高裁昭和43年3月27日判決の解説を行うこととする。 本判決は、役員からの貸付金に対する過大な利息の支払いが損金の額に算入することが認められるか否かについて争われた事件であるが、現在であれば、同族会社等の行為計算の否認によらずに否認されるべきものである。
特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用(法人税法57条の2)の取扱い ~「繰越欠損金の使用制限」が形式的に適用される事例の検討~ 【第2回】「欠損等法人の特定資産の譲渡等損失額の損金算入制限の取扱い・欠損等法人が組織再編を行う場合の取扱い」
公開日:2016年3月10日 (掲載号:No.160) 足立 好幸
欠損等法人については、繰越欠損金の使用制限だけではなく、特定資産の譲渡等損失額の損金算入制限も適用されることとなる。その点、組織再編税制と同様の仕組みとなっている。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第23回】「金銭又は有価証券の受取書④(相殺等に係る領収書)」
公開日:2016年3月10日 (掲載号:No.160) 山端 美德
問 取引先との間で、売掛金を自己の買掛金と相殺する場合があります。この場合、領収書を作成し相手方に交付しますが、金銭の受取書に該当しますか。 また、売掛金の一部を前金で受け取った後、残金を領収する場合に交付する領収書の取扱いはどうなりますか。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第9回】「生命保険年金二重課税事件」~最判平成22年7月6日(民集64巻5号1277頁)~
公開日:2016年3月10日 (掲載号:No.160) 菊田 雅裕
今回紹介する判例は、Xが、B生命から一時払いでなく年金の形で受領することとした生命保険年金につき(Xは、一時払いと年金とを選択できた)、みなし相続財産であって非課税所得に該当するという前提で、所得金額に含めずに所得税の確定申告をしたところ、Y税務署長が、これは雑所得に該当するとして、更正処分等をしたという事案である。 最高裁は、結論として、Xが今回受け取った生命保険年金は非課税所得に該当するとして、更正処分等を取り消した。
平成28年3月期決算における会計処理の留意事項 【第4回】「金融庁の平成26年度有価証券報告書レビューの審査結果」
公開日:2016年3月10日 (掲載号:No.160) 西田 友洋
平成27年11月20日に「平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について(以下、「レビュー」という)」が公表されている。 レビュー結果の内容は、上場会社のみならず、非上場会社の平成28年3月期決算においても参考となる箇所がある。そのため、ここでは、平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について解説する。
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の要点・留意点 【第5回】「適用指針の適用時期に関するポイント」
公開日:2016年3月10日 (掲載号:No.160) 阿部 光成
今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。以下「適用指針」という)における企業の適用時期について解説する。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第11回】「数字のケタ表示ミスを見落としていないか」
公開日:2016年3月10日 (掲載号:No.160) 石王丸 周夫
アップデート作業にはミスがつきものです。最も多いミスは、「アップデートしなければならない項目をアップデートし忘れる」というものです。 計算書類の作成作業では、数字等が1ヶ所変更になるとそれに連動して他にも変更すべき項目が複数出てくるということがよくあります。そんな場合、すべての要修正箇所をもれなく修正対応できるかというと、これがなかなか難しい。4ヶ所のうち3ヶ所はアップデートしたけれど、1ヶ所は直し忘れていたということはよくあります。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第43回】ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社「独立調査委員会報告書(平成27年11月6日、12月8日及び18日付)」
公開日:2016年3月10日 (掲載号:No.160) 米澤 勝
JFLAの会計監査人である栄監査法人は、平成27年9月期の監査の過程で、代表取締役会長盛田英夫氏(以下「盛田会長」と略称する)の経費支出について使途不明分が判明したこと、盛田会長が実質的に支配する法人に対する貸付金の回収処理の妥当性、盛田会長と一定の関係がある個人・法人に対する業務委託料の金額の合理性について疑義があることから、7月30日、外部調査が必要であることをJFLA役員に告知した。
[子会社不祥事を未然に防ぐ]グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第11回】「グループ企業への具体的な関与(その5)」~グループ内部通報が親会社を救う~
公開日:2016年3月10日 (掲載号:No.160) 遠藤 元一
筆者は以前、非上場ではあるがその業界では比較的大手企業の子会社の役職員から、当該子会社で不審な取引が繰り返されているという匿名の内部通報を受けたことがある。 通報に基づき親会社のコンプライアンス部門の役職員と連携して通報のあった子会社を調査したところ、子会社のトップが地場の取引先企業からキックバックを受けている可能性が極めて強いという事実が明らかとなった。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第110回】圧縮記帳②「保険差益」
公開日:2016年3月10日 (掲載号:No.160) 渡邉 徹, 永井 智恵
当社の所有する固定資産(機械装置)が火災により滅失し、保険会社から保険金が支払われたので、当該保険金をもって滅失した資産と同一の固定資産を代替資産として取得しました。 当該資産について圧縮記帳の適用を受ける場合の、会計処理を教えてください。

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改正労働者派遣法への実務対応《派遣元企業編》~人材派遣会社は「いつまでに」「何をすべきか」~ 【第1回】「新たな許可基準への対応」
公開日:2016年3月10日 (掲載号:No.160) 岩楯 めぐみ
改正により、特定労働者派遣事業等の区分は撤廃され、派遣事業はすべて「許可制」となっている。また、キャリアアップ措置の義務化等の制度改定に伴い、許可基準の内容も変更となっている。そこで、今後、継続して労働者派遣事業を行うためには、その内容の確認が必要となる。
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第15回】「金融機関提出書類の作成ポイント(その7 資金繰り表)」~最も重要な書類~
公開日:2016年3月10日 (掲載号:No.160) 西田 恭隆
各月末現預金残高がマイナスの状態は、資金ショート、返済不能状態を意味するので論外であるけれども、ではプラスでさえあれば良いかというと、そうでもない。残高金額には適切なバランスがある。現金商売か信用商売かによっても異なるけれども、一般に、営業支出の1ヶ月分から2ヶ月分の残高を常に確保できるような資金繰りにしておく。

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