平成28年３月期決算における会計処理の留意事項
【第４回】
（最終回）
「金融庁の平成26年度有価証券報告書レビューの審査結果」
仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋
- 【第１回】 平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱
- 【第２回】 税効果会計の改正
- 【第３回】 企業結合会計基準等の改正
- 【第４回】 金融庁の平成26年度有価証券報告書レビューの審査結果 ※本稿
平成27年11月20日に「平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について（以下、「レビュー」という）」が公表されている。
レビュー結果の内容は、上場会社のみならず、非上場会社の平成28年３月期決算においても参考となる箇所がある。そのため、ここでは、平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について解説する。
１ 退職給付
２ 企業結合及び事業分離等
３ 固定資産の減損
４ その他
１ 退職給付
退職給付の開示について、以下のような事例が確認され、また、留意点が挙げられている（レビュー３．（１））。
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