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No.166(2016年4月21日) 目次

税務
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解説

日本の企業税制 【第30回】「法人実効税率引下げと税効果会計の対応」
公開日:2016年4月21日 (掲載号:No.166) 小畑 良晴
平成28年度税制改正に関する改正法案は、国税、地方税ともに、3月29日に可決成立し、同月31日に公布された。 今回の税制改正では、法人税の税率を現行23.9%から平成28年度に23.4%、平成30年度に23.2%とする一方、法人事業税所得割の税率を現行6.0%から3.6%(地方法人特別税を除くと0.7%)に引き下げることにより、法人実効税率(標準税率ベース)の20%台への引下げを達成した。
平成28年度税制改正における減価償却制度の改正ポイント 【第2回】「資本的支出及び施行日前後の取扱いと留意点」
公開日:2016年4月21日 (掲載号:No.166) 新名 貴則
前回は改正の概要と経過措置規定について解説したが、今回は改正後の資本的支出の取扱いと施行日をまたぐ事業年度の取扱いについて解説する。
改正国税通則法と新たな不服申立制度のポイント 【第4回】「その他改正事項と実務への影響」
公開日:2016年4月21日 (掲載号:No.166) 坂田 真吾
旧通則法では、課税処分等のち、異議申立てを行う場合、(一定の場合に)異議申立を行わずに直接審査請求をする場合について、処分があったことを知った日の翌日から起算して2ヶ月以内に異議申立て、審査請求を行う必要があった(旧通則法77条1項)。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第13回】「行為・計算」
公開日:2016年4月21日 (掲載号:No.166) 佐藤 信祐
前回は、東京地裁昭和45年2月20日判決、大阪高裁昭和35年12月6日判決の解説を行った。本稿では、最高裁昭和52年7月12日判決(山菱不動産株式会社事件)について解説を行う。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第26回】「公益法人が作成する契約書等」
公開日:2016年4月21日 (掲載号:No.166) 山端 美德
【問】公益法人の場合、契約書や領収書に印紙税がかからない場合があると聞きました。事例1、事例2は公益法人が作成する文書ですが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第12回】「アプライド事件」~最判平成17年1月25日(民集59巻1号64頁)~
公開日:2016年4月21日 (掲載号:No.166) 菊田 雅裕
今回紹介する判例は、米国法人A社の100%子会社である日本法人B社の代表取締役であったXが、在任中にA社のストックオプション制度に基づきストックオプションを付与されたので、これを行使して、権利行使価格と行使時の時価との差額を利益として得て、当該利益を一時所得として税額を計算し所得税の確定申告をしたところ、Y税務署長が、当該権利行使益は給与所得に当たるとして更正処分を行ったという事例であり、最高裁は、更正処分どおり、上記権利行使益は給与所得に当たると判断した。
IFRS第16号「リース」の要点と実務への影響 【第2回】「新基準の概要と実務への影響」
公開日:2016年4月21日 (掲載号:No.166) 松橋 香里
借手はリース開始日に原則として全てのリースをオンバランス処理しなければならない。ただし、短期リース及び少額資産のリースに関しては例外的にオフバランス処理が認められている。これに対し、貸手についてはIAS第17号から大きな変更はない。すなわち、リース取引をオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに分類し、それぞれに対して異なった会計処理を適用する。
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第4回】「工場閉鎖の決定の場合」
公開日:2016年4月21日 (掲載号:No.166) 竹本 泰明
当社は上場している化学メーカーである。ここ数年アジアでライバル企業が大型工場の稼働を相次いで開始している。海外市場が厳しいだけでなく、国内需要も低迷しており、製品の需要よりも供給が大きく上回り、設備過剰な状態が続いている。 操業度が著しく低下した工場については、設備が老朽化している。今後の市場環境を考え、今期、工場閉鎖の決定を取締役会で行った。
金融商品会計を学ぶ 【第19回】「任意組合・匿名組合等、建設協力金等の会計処理」
公開日:2016年4月21日 (掲載号:No.166) 阿部 光成
今回は「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)における任意組合、匿名組合等への出資の会計処理及び建設協力金等・敷金の会計処理について述べる。

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〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第1回】「一般社団法人」
公開日:2016年4月21日 (掲載号:No.166) 北詰 健太郎, 濱田 康宏
日本には、株式会社以外にも一般社団法人、医療法人、NPO法人のように多様な法人が存在する。社会ニーズの多様化や株式会社の数の減少等もあり、本ウェブサイトの中心的読者である税理士、公認会計士等の専門家にとっても、顧客への提案や新たな顧客の獲得のためにも、これら株式会社以外の法人の制度への正しい理解は欠かせないといえる。
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第18回】「融資実行後における税理士の役割」
公開日:2016年4月21日 (掲載号:No.166) 西田 恭隆
前回まで、会社が金融機関に融資を申し込むにあたり、税理士が支援できる内容について解説してきた。今回は、融資を受けた後における税理士の役割を解説する。 融資後の主な役割は、金融機関に対する実績報告を助けること、そして再度、追加の資金調達が必要になった場合に会社を支援することである。

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