税理士ができる
『中小企業の資金調達』支援実務
【第18回】
「融資実行後における税理士の役割」
公認会計士・中小企業診断士・税理士
西田 恭隆
前回まで、会社が金融機関に融資を申し込むにあたり、税理士が支援できる内容について解説してきた。今回は、融資を受けた後における税理士の役割を解説する。
融資後の主な役割は、金融機関に対する実績報告を助けること、そして再度、追加の資金調達が必要になった場合に会社を支援することである。
実績報告の支援
融資実行の条件として、金融機関から実績の報告を求められることがある。「年に１回、税務署に提出した決算申告書を提出してください」、「半年に１回、中間時点と本決算の実績を報告してください」、「毎月上旬までに先月分の合計残高試算表と最新の資金繰り表を提出してください」等である。融資金額が多かったり、返済が滞ったりすると、求められる報告頻度は多くなる。
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