公開日: 2016/04/21 (掲載号:No.166)
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〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第1回】「一般社団法人」

筆者: 北詰 健太郎、濱田 康宏

〔誤解しやすい〕
各種法人法制度
税務・会計上留意点

【第1回】

「一般社団法人」

 

司法書士法人F&Partners
司法書士 北詰 健太郎

公認会計士・税理士 濱田 康宏

 

▷ 法制度について

1 はじめに

日本には、株式会社以外にも一般社団法人、医療法人、NPO法人のように多様な法人が存在する。社会ニーズの多様化や株式会社の数の減少等もあり、本ウェブサイトの中心的読者である税理士、公認会計士等の専門家にとっても、顧客への提案や新たな顧客の獲得のためにも、これら株式会社以外の法人の制度への正しい理解は欠かせないといえる。

本連載では、株式会社以外の法人を「各種法人」と定義し、その法制面と税務・会計面において知っておくべき知識を紹介する。

 

2 一般社団法人とは

一般社団法人は、「一般社団法人及び財団法人に関する法律」(以下、「一般法人法」という)の規定に基づき設立された構成員に対して剰余金または残余財産を分配しないという性質を有する非営利の社団法人である。

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各種法人法制度
税務・会計上留意点

【第1回】

「一般社団法人」

 

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司法書士 北詰 健太郎

公認会計士・税理士 濱田 康宏

 

▷ 法制度について

1 はじめに

日本には、株式会社以外にも一般社団法人、医療法人、NPO法人のように多様な法人が存在する。社会ニーズの多様化や株式会社の数の減少等もあり、本ウェブサイトの中心的読者である税理士、公認会計士等の専門家にとっても、顧客への提案や新たな顧客の獲得のためにも、これら株式会社以外の法人の制度への正しい理解は欠かせないといえる。

本連載では、株式会社以外の法人を「各種法人」と定義し、その法制面と税務・会計面において知っておくべき知識を紹介する。

 

2 一般社団法人とは

一般社団法人は、「一般社団法人及び財団法人に関する法律」(以下、「一般法人法」という)の規定に基づき設立された構成員に対して剰余金または残余財産を分配しないという性質を有する非営利の社団法人である。

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連載目次

筆者紹介

北詰 健太郎

(きたづめ・けんたろう)

司法書士
司法書士法人F&Partners
http://www.256.co.jp/

同志社大学非常勤講師

【主な著書、論文】
「わからない」から「書ける!」に導く 遺言書ガイド」清文社(共著/2021年)
改訂増補 実践一般社団法人・信託活用ハンドブック」清文社(共著/2019年)
速報版 税理士が押さえておきたい 民法相続編の改正」清文社(共著/2018年)他多数

  

【事務所】
司法書士法人F&Partners 大阪事務所
〒540‐0026
大阪市中央区内本町一丁目1番1号 OCTビル4階
TEL:06-6944-5335


濱田 康宏

(はまだ やすひろ)

公認会計士・税理士

平成元年 東京大学経済学部経営学科卒業
平成4年 公認会計士登録
平成6年 税理士登録
平成19年 濱田会計事務所所長就任

【著書】
『改訂増補 実践/一般社団法人・信託 活用ハンドブック』清文社 共著
速報版 税理士が押さえておきたい 民法相続編の改正』清文社 共著
『税理士・会計士・社長の疑問に答える新会社法の実務Q&A』清文社 共著
『倒産させないための私的整理による会社再建Q&A』清文社 共著
『徹底解明 会社法の法務・会計・税務』清文社 共著
『実践 LLPの法務・会計・税務 設立・運営・解散』新日本法規 共著
『税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解』ぎょうせい 共著
『最近の難解税制のポイントと実務の落とし穴』清文社 共著
『会社合併実務必携』法令出版 共著
『関係会社間取引における利益移転の税務』大蔵財務協会 共著
『個人間利益移転の税務』大蔵財務協会 共著
『法人税の純資産―法人税法施行令8条・9条の口述コンメンタール』中央経済社 共著
『税理士が実務で直面する税務判断厳選20事案解決法』大蔵財務協会 共著

【事務所】
〒720-0034 広島県福山市若松町5-23濱田会計ビル3階
濱田会計事務所
電話  084-921-3654
FAX 084-922-5916
メール hamadaac@tkcnf.or.jp(代表)
URL http://www.hamadaac.jp/

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