Profession Journal » Back Number
TAG index

No.167(2016年4月28日) 目次

税務
会計
労務
経営

解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第22回】「訴訟のわかれ道~認知症と損益通算」
公開日:2016年4月28日 (掲載号:No.167) 山本 守之
平成28年2月1日最高裁第3小法廷は、平成19年愛知県大府市の認知症で徘徊中の男性A(当時91歳)が列車にはねられ死亡した事件をめぐりJR東海が家族に720万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、介護する家族に賠償責任があるかは「生活状況などを総合して決めるべきだ」とする画期的判断を示しました。
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第3回】「別表8(1) 受取配当等の益金不算入に関する明細書」及び「別表8(1)付表 受取配当等の額の明細書」
公開日:2016年4月28日 (掲載号:No.167) 菊地 康夫
今回は、平成27年度改正により、平成27年4月1日以後開始する事業年度から、受取配当等の益金不算入の対象となる「株式等の区分」及びその配当等の「益金不算入割合」が改正となったことによって、記載事項が増えた「別表8(1) 受取配当等の益金不算入に関する明細書」と、新しい様式として付け加わった「別表8(1)付表 受取配当等の額の明細書」を採り上げる。
改正国税通則法と新たな不服申立制度のポイント 【第5回】「現在の審判所における取消裁決の傾向、効果的な主張、立証の在り方」
公開日:2016年4月28日 (掲載号:No.167) 坂田 真吾
ここまで4回にわたり、今般の通則法の改正のうち重要と思われる点について解説をしてきた。とはいえ、本改正については、証拠の閲覧権限の拡大等、いくつか注目すべき改正点はあるものの、課税処分を行うのは税務署、国税局であり、審査請求を審理するのは審判所であるという基本構造は変わらないので、新通則法の下においても、納税者として行うべき効果的な防御方法に大きな変化はないと思われる。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例37(所得税)】 「「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の特例」の適用が受けられたにもかかわらず、適用を失念したまま申告してしまった事例」
公開日:2016年4月28日 (掲載号:No.167) 齋藤 和助
依頼者は医師であり、事業所得は恒常的に黒字であり、平成27年分は7,500万円であった。依頼者は、それまで住んでいたマンション(平成17年取得)を売却して戸建住宅を購入し、住み替えることになった。平成27年4月に住宅ローンを組んで戸建住宅を購入し、10月にマンションを売却(1,500万円の譲渡損失が発生)した。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第6回】「募集株式の発行等⑤」
公開日:2016年4月28日 (掲載号:No.167) 佐藤 信祐
前回は、神戸地裁昭和51年6月18日判決について解説を行った。 【第6回】に当たる本稿では、東京地裁昭和52年8月30日判決、東京地裁昭和56年6月12日判決について解説を行うこととする。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第10回】「有価証券評価損」~有価証券評価損の計上が認められないと判断した理由は?~
公開日:2016年4月28日 (掲載号:No.167) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して行われた有価証券評価損の否認に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた長崎地裁平成18年11月7日判決(税資256号順号10565。以下「本判決」という)を取り上げる。
税務判例を読むための税法の学び方【81】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む(その9:「租税法律主義の意義②」(最判昭30.3.23))
公開日:2016年4月28日 (掲載号:No.167) 長島 弘
この判決は、事例判決かそれとも一般的法命題の示されている法理判決か、形式の点では判断が難しいものがあるが、その内容は租税法律主義の点から地方税法と憲法の関係について、見解を示している。厳密な意味で、他の税法と憲法の関係をその射程としているかは見解が分かれるところではあるが、その内容から、他の税法との関係まで示唆しているものと判断できよう。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第25回】「退職給付引当金(簡便法)」
公開日:2016年4月28日 (掲載号:No.167) 西田 友洋
今回は、退職給付引当金(簡便法)の会計処理について解説する。 退職給付引当金は、原則、数理計算により算定する。これを原則法という(【第14回】参照)。一方、従業員数が比較的少ない小規模企業等において、高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難である場合又は退職給付に係る財務諸表項目に重要性が乏しい場合には、期末の退職給付の要支給額を用いた見積計算を行う等の簡便な方法を用いて、退職給付引当金(退職給付に係る負債)及び退職給付費用を計算することができる(企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準(以下、「基準」という)」26)。この方法を簡便法という。

Back  Number一覧に戻る

マイナンバーの会社実務Q&A 【第9回】「就業規則の改定②(「採用時の提出書類」の条文の改定)」
公開日:2016年4月28日 (掲載号:No.167) 上前 剛
〈Q〉当社の「採用時の提出書類」の条文の改定について教えてください。現在の条文は以下の通りです。
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第23回】「遺族年金と養子縁組」
公開日:2016年4月28日 (掲載号:No.167) 米倉 裕樹
【問題①】 A男とB女の婚姻後、子Cが生まれたが、その後、A男が死亡し、B女は遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給していた。その後、B女がD男と再婚し、D男と子Cが養子縁組を行うことで、B女または子Cの遺族基礎年金、遺族厚生年金はそれぞれどうなるか。
消費税の軽減税率へ対応したシステム改修のポイント
公開日:2016年4月28日 (掲載号:No.167) 坂尾 栄治
平成29年4月に予定されている消費税率変更も、今までと同様のものであれば、さして問題にする必要はないと考えられるが、今回適用される予定の軽減税率は、システムで対応する上で比較的難易度の高いものと考えられる。
『デジタルフォレンジックス』を使った企業不正の発見事例 【第4回】「カルテル、贈収賄などの規制当局調査に使われるデジタルフォレンジックス」
公開日:2016年4月28日 (掲載号:No.167) 吉田 卓
第4回では、価格カルテルや贈収賄事件などにおける、規制当局調査対応におけるデジタルフォレンジックスに関して述べさせていただく。なお、ここでいう規制当局とは、米国司法省(DOJ)や米国証券取引委員会(SEC)など、海外の規制当局を前提としている。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例4】クックパッド株式会社「代表執行役の異動に関するお知らせ(2016.3.24)」
公開日:2016年4月28日 (掲載号:No.167) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、クックパッド株式会社(以下「クックパッド」という)が平成28年3月24日に開示した「代表執行役の異動に関するお知らせ」である。代表執行役が穐田誉輝氏から岩田林平氏に交代することになったため、それに関して開示している。なお、同社は指名委員会等設置会社であるため、同社の代表は、「代表取締役」ではなく「代表執行役」である。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home