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改正国税通則法と新たな不服申立制度のポイント 【第5回】「現在の審判所における取消裁決の傾向、効果的な主張、立証の在り方」

筆者:坂田 真吾

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改正国税通則法と

新たな不服申立制度のポイント

【第5回】
(最終回)

「現在の審判所における取消裁決の傾向、効果的な主張、立証の在り方」

 

弁護士 坂田 真吾

 

ここまで4回にわたり、今般の通則法の改正のうち重要と思われる点について解説をしてきた。とはいえ、本改正については、証拠の閲覧権限の拡大等、いくつか注目すべき改正点はあるものの、課税処分を行うのは税務署、国税局であり、審査請求を審理するのは審判所であるという基本構造は変わらないので、新通則法の下においても、納税者として行うべき効果的な防御方法に大きな変化はないと思われる。

そこで今回は、連載の最終回として、審判所において取消裁決となるのはどのような事案であるのか、また、取消裁決を得るためには、納税者は主張、立証のどのような点に留意するべきであるのかについて、私見を述べることとする。


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筆者紹介

  • 坂田 真吾

    (さかた・しんご)

    弁護士
    本間合同法律事務所

    ホームページ「弁護士による税務紛争対応

    2000年 一橋大学法学部卒業
    2003年 一橋大学大学院法学研究科修士課程修了
    2004年 司法修習修了(第57期)・弁護士登録
    2009年 国税庁・国税不服審判所審判官(2013年まで4年間)

    【主な取扱分野】
    ・税務紛争(行政上の不服申立て/訴訟等)
    ・組織再編/事業承継スキーム作成等
    ・相続関係事案(遺言書・信託契約書作成/遺言執行/遺産分割調停等)
    ・税理士からの各種相談(関与先の契約書作成/税務調査対応・意見書作成等)
    ・企業からの各種相談(各種契約書作成/債権回収/税務対策等)
    ・不動産/建築紛争
    ・一般民事訴訟(会社関連訴訟等)
    ・倒産事件
    ・民事介入暴力事件

    【著作・論文等】
    ・「実務に対応する 税務弁護の手引き」(清文社 2018年)
    ・「納税者の権利を守るための税理士が使いこなす 改正国税通則法」(清文社 2016年)共著
    ・「審査請求における証拠の閲覧対象の拡大と今後の調査審理について」(平成27年 第38回 日税研究賞受賞)
    ・「弁護士と考える快適なシニアライフと財産活用」(日本加除出版 2015年)共著、関東弁護士会連合会編著
    ・「願いを想いをかたちにする 遺言の書き方・相続のしかた」(日本加除出版 2009年)共著
    ・「企業活動と民暴対策の法律相談」(青林書院 2007年)共著

     

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