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No.170(2016年5月26日) 目次

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解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第23回】「税執行における洒落」
公開日:2016年5月26日 (掲載号:No.170) 山本 守之
外食の定義は場所と態様の2つの要素で判断します。1つ目の要素は取引の場所ですが、2つ目は「サービスの提供といえるか」という態様で判断します。 そこで「定義」では、「食品衛生法上の飲食店営業その他のその場で飲食させるサービスの提供(「食事の提供」)を行う事業を営む者が、テーブル、椅子その他のその場で飲食させるための設備(「飲食設備」を設置した場所で行う「食事の提供」その他これに類するもの)」と定義しています。
「少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例」平成28年度改正のポイント 【第1回】「改正概要と適用上の留意点」
公開日:2016年5月26日 (掲載号:No.170) 伊村 政代
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の規定(措法67の5)は平成15年度税制改正における創設以来、適用期限が延長されてきた制度であり、平成28年度税制改正においても平成30年3月31日まで2年間延長されている。 ただし今回の改正では、次のように従業員数による適用対象法人の見直しが行われている。
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の制度解説 【第2回】「対象となる寄附・寄附先等の要件」
公開日:2016年5月26日 (掲載号:No.170) 安積 健
今回は本制度を適用するための要件について確認していく。本制度は、各地方公共団体において地域再生計画を策定の上、内閣総理大臣の認定を受け、その上で、企業に寄附を募り、各企業がこれに応じ寄附を実施することで各企業において所定の税額控除を受けることができる。
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第4回】「別表6(21) 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
公開日:2016年5月26日 (掲載号:No.170) 菊地 康夫
本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、複数の書き方パターンがある様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。 今回は、最近創設された制度での中で比較的適用できるケースが多いにもかかわらず、書籍等での掲載頻度が少ない「別表6(21) 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を採り上げる。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例38(財産評価)】 「無道路地として評価できた宅地を不整形地として評価してしまった事例」
公開日:2016年5月26日 (掲載号:No.170) 齋藤 和助
被相続人甲(平成21年10月30日死亡)の相続税申告において、接道義務を満たしていない被相続人の居住用宅地(旗竿地)につき、無道路地として評価できたにもかかわらずこれを不整形地として評価してしまった。 これにより、課税価額が過大となり、過大となった課税価額に係る相続税額につき賠償請求を受けた。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第15回】「不当の解釈」
公開日:2016年5月26日 (掲載号:No.170) 佐藤 信祐
前回は、不動産関連で否認された事案として、東京地裁平成元年4月17日判決、福岡地裁平成4年2月20日判決、福岡高裁平成11年11月19日判決についてそれぞれ解説を行った。本稿では、不当の解釈として、非同族対比説によるのか、合理的基準説によるのかが、第一審と控訴審、上告審でそれぞれ判断が分かれた事件である明治物産株式会社事件について解説を行う。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第14回】「ホステス報酬源泉徴収事件」~最判平成22年3月2日(民集64巻2号420頁)~
公開日:2016年5月26日 (掲載号:No.170) 菊田 雅裕
今回紹介する判例は、パブクラブのホステスの報酬に関する源泉所得税額の計算方法が問題となった事案である。 すなわち、所得税法205条2号、同法施行令322条によれば、支払う報酬の額から、「5,000円に当該支払金額の計算期間の日数を乗じて計算した金額」を控除し、その金額をベースに源泉所得税の額を計算することとなっている。パブクラブ経営者Xは、ホステスに対し、半月ごとに集計して報酬を支払っていたので、5,000円に半月分の日数(約15日)を乗じて、控除額を計算していた。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第28回】「見積書等に基づく注文書」
公開日:2016年5月26日 (掲載号:No.170) 山端 美德
【問】当社は飲食業者です。店舗の新築工事を依頼するにあたり、注文書を建築施工業者へ提出しようと思いますが、工事注文書の場合であっても印紙税の課税文書に該当する場合があると聞きました。事例の場合はどうなりますか。
《編集部レポート》 東京税理士会、報道関係者との懇談会(2016・春)を開催~平成29年度税制改正や今後の消費税への対応をテーマに意見発表~
公開日:2016年5月26日 (掲載号:No.170) Profession Journal 編集部
東京税理士会は平成28年5月19日、日本プレスセンタービル内の日本記者クラブにおいて「報道関係者との懇談会2016・春」を開催。各報道関係者に対し平成29年度税制改正意見や今後の消費税への対応について意見発表を行った。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第26回】「ゴルフ会員権の評価」
公開日:2016年5月26日 (掲載号:No.170) 西田 友洋
ゴルフ会員権の形態は、多くの場合、株式方式と預託金方式に分かれる。株式方式の場合、ゴルフ場でのプレー権を持ち、かつ、株主総会で議決権を行使することができる。一方、預託金方式の場合、 施設利用権として、お金をゴルフクラブの経営(運営)会社に預けることで、ゴルフ場でのプレー権及び預託金返還請求権を持つが、経営に関しては一切関与することはできない。
金融商品会計を学ぶ 【第21回】「ヘッジ会計②」
公開日:2016年5月26日 (掲載号:No.170) 阿部 光成
今回は「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)におけるヘッジ会計の要件について述べる。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

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違法な長時間労働に関するブラック企業に対し、初の「企業名公表」へ~リスク回避に向けて企業ができること~
公開日:2016年5月26日 (掲載号:No.170) 岩楯 めぐみ
厚生労働省は、長時間労働対策をより一層推進するため、平成26年9月に「長時間労働削減推進本部」を新設し、「過重労働等撲滅チーム」等を編成して、過重労働の撲滅に向けたさまざまな取組みを行ってきた。その取組みの1つが今回の「企業名公表」である。
〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第3回】「NPO法人」
公開日:2016年5月26日 (掲載号:No.170) 北詰 健太郎, 濱田 康宏
特定非営利活動法人(以下、「NPO法人」という)は、「特定非営利活動促進法」(以下、「NPO法」という)の規定に基づき設立された、特定非営利活動を行うことを目的とした社団法人である。 特定非営利活動とは、NPO法2条1項に定める医療または福祉の増進を図る活動、社会教育の推進を図る活動等、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とするものをいう(NPO法2条1項)。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例5】株式会社小僧寿し「平成27年12月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ(2016.2.17)」
公開日:2016年5月26日 (掲載号:No.170) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、株式会社小僧寿し(以下「小僧寿し」という)が平成28年2月17日に開示した「平成27年12月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」である。平成27年12月期の業績が、以前開示していたその予想よりも悪かったという内容である。 同社は長く業績が低迷している。「差異の理由」は、こうした開示としては珍しく、2頁にわたって記載され、必死さが感じられる。しかし、本稿で述べたいのは、同社の業績低迷の理由や、業績予想を達成できなかった理由などではない。
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第20回】「資金調達支援ノウハウの応用(その2)」~助成金や補助金申請支援にも応用~
公開日:2016年5月26日 (掲載号:No.170) 西田 恭隆
前回に引き続き、融資用の事業計画書作成支援ノウハウの応用として、今回は、助成金や補助金の申請支援について説明する。申請後の支援内容についても合わせて解説していく。

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