包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第15回】「不当の解釈」
筆者：佐藤 信祐
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包括的租税回避防止規定の
理論と解釈
【第15回】
「不当の解釈」
公認会計士 佐藤 信祐
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前回は、不動産関連で否認された事案として、東京地裁平成元年４月17日判決、福岡地裁平成４年２月20日判決、福岡高裁平成11年11月19日判決についてそれぞれ解説を行った。
本稿では、不当の解釈として、非同族対比説によるのか、合理的基準説によるのかが、第一審と控訴審、上告審でそれぞれ判断が分かれた事件である明治物産株式会社事件について解説を行う。
10 不当の解釈（最高裁昭和33年５月29日判決・TAINSコード：Z026-0618）
（１） 第一審（東京地裁昭和26年４月23日判決・TAINSコード：Z010-0068）
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連載目次
「包括的租税回避防止規定の理論と解釈」（全35回）
１ 最近の租税回避訴訟の動き
２ 租税回避の定義
３ 包括的租税回避防止規定の規定内容
４ 同族会社等の行為計算の否認の歴史
（１） 大正12年の規定の創設
（２） 大正15年度税制改正
（３） 昭和15年度税制改正
（４） 昭和22年度税制改正
（５） 昭和25年度税制改正
（６） 昭和28年度から昭和40年度の税制改正
（７） 平成15年度以降の税制改正
５ 国税通則法の制定に関する答申
６ 判例分析①（創設規定と確認規定）
（１） 総論
（２） 最高裁昭和37年６月29日判決（TAINSコード：Z999-9035）
（３） 大阪高裁昭和39年９月24日判決（TAINSコード：Z038-1314）
（４） 最高裁昭和45年７月16日判決（TAINSコード：Z060-2590）
（５） 広島高裁昭和43年３月27日判決（TAINSコード：Z052-1712）
（６） 最高裁昭和54年9月20日判決（TAINSコード：Z106-4467）
（７） 最高裁平成16年7月20日判決（TAINSコード：Z254-9700）
７ 判例分析②（行為計算の主体）
（１） 東京地裁昭和45年２月20日判決（TAINSコード：Z059-2527）
（２） 評釈
８ 判例分析③（行為・計算）
（１） 大阪高裁昭和35年12月６日判決（TAINSコード：Z033-0974）
（２） 最高裁昭和52年７月12日判決（TAINSコード：Z095-4019）
９ 不動産関連の事案
（１） 東京地裁平成元年４月17日判決（TAINSコード：Z170-6286）
（２） 福岡地裁平成４年２月20日判決
（３） 福岡高裁平成11年11月19日判決（TAINSコード：Z245-8529）
10 不当の解釈（最高裁昭和33年５月29日判決・TAINSコード：Z026-0618）
（１） 第一審（東京地裁昭和26年４月23日判決・TAINSコード：Z010-0068）
（２） 控訴審（東京高裁昭和26年12月20日判決・TAINSコード：Z011-0103）
（３） 裁判所の判断
（４） 評釈
11 不当の意味と課税要件明確主義（最高裁昭和53年４月21日判決・TAINSコード：Z101-4179）
（１） 第一審（釧路地裁昭和49年４月23日判決・TAINSコード：Z075-3313）
（２） 控訴審（札幌高裁昭和51年１月13日判決・TAINSコード：Z087-3691）
（３） 裁判所の判断
（４） 評釈
12 同族非同族対比基準（東京高裁昭和49年６月17日判決・TAINSコード：Z075-3344）
（１） 事実関係
（２） 原審（東京地裁昭和46年４月20日判決・TAINSコード：Z062-2723）
（３） 裁判所の判断
（４） 評釈
13 役員、従業員との取引
（１） 高松高裁昭和62年１月26日判決（TAINSコード：Z157-5859）
（２） 最高裁昭和60年６月18日判決（TAINSコード：Z145-5556）
（３） 最高裁平成11年１月29日（TAINSコード：Z240-8327）
１ 同族会社等の行為計算の否認の論点
２ 包括的租税回避防止規定の論点
３ 本連載の方向性
１ 実質主義の定義
２ 東京高裁昭和47年４月25日判決（TAINSコード：Z065-2900）
（１） 事実の概要
（２） 第一審（東京地裁昭和46年３月31日判決・TAINSコード：Z062-2712）
（３） 控訴審
（４） 上告審、差戻控訴審
（５） 評釈
３ 東京高裁平成11年６月21日判決（TAINSコード：Z243-8431）
（１） 事実の概要
（２） 第一審（東京地裁平成10年５月13日判決・TAINSコード：Z232-8161）
（３） 控訴審
（４） 評釈
４ 大阪高裁平成14年10月10日判決（TAINSコード：Z252-9212）
（１） 事実の概要
（２） 第一審（神戸地裁平成12年２月８日判決・TAINSコード：Z246-8582）
（３） 控訴審
（４） 評釈
５ 東京高裁平成16年１月28日判決
６ 実質主義の実務への適用
（１） 基本的な考え方
（２） 具体的な検討
（４） 評釈
１ 私法上の法律構成による否認論の概要
２ アルゼ事件（東京高裁平成15年１月29日判決・税資253号〔順号9271〕）
（１） 事実の概要
（２） 第一審（東京地裁平成14年４月24日判決・税資252号〔順号9115〕）
（３） 控訴審
（４） 評釈
３ 公正証書贈与事件（名古屋高裁平成11年11月11日判決・税資245号〔順号8524〕）
（１） 事実の概要
（２） 第一審（名古屋地裁平成10年12月25日判決・税資239号〔順号8306〕）
（３） 控訴審・上告審
（４） 評釈
４ 航空機リース事件（名古屋高裁平成17年10月27日判決・税資255号〔順号10180〕）
（１） 事実の概要
（２） 第一審（名古屋地裁平成16年10月28日判決・税資254号〔順号9800〕）
（３） 控訴審
（４） 評釈
５ 映画フィルム事件（最高裁平成18年１月24日判決・民集60巻１号252頁）
（１） 事実の概要
（２） 第一審（大阪地裁平成10年10月16日判決・税資238号715頁）
（３） 控訴審（大阪高裁平成12年1月18日判決・税資246号20頁）
（４） 上告審
（５） 評釈
６ 日蘭組合事件（東京高裁平成19年６月28日判決・税資257号〔順号10741〕）
（１） 事実の概要
（２） 第一審（東京地裁平成17年９月30日判決・税資255号〔順号10151〕）
（３） 控訴審
（４） 評釈
７ 投資クラブ事件（東京高裁平成19年10月30日判決・税資257号〔順合10811〕）
（１） 事実の概要
（２） 第一審（東京地裁平成19年６月22日判決・訟月54巻９号426頁）
（３） 控訴審
（４） 評釈
１ 課税減免規定の限定解釈
２ 制度の濫用論
３ 次回以降の解説
１ はじめに
２ 株式譲渡損益とみなし配当
３ 税制適格要件
４ 欠損等法人
５ 適格合併による繰越欠損金の利用
６ 損失の二重利用
７ 清算所得課税
８ その他の論点
９ まとめ
１ 包括的租税回避防止規定の射程
２ ヤフー事件
３ ＩＤＣＦ事件
１ 租税回避の否認手法
２ 事実認定に対する影響
３ 法令解釈に対する影響
４ 課税減免規定の限定解釈に対する影響
５ 同族会社等の行為計算の否認に対する影響
１ 租税回避の定義
２ 立法論としての租税回避否認
３ まとめ
筆者紹介
佐藤 信祐
（さとう・しんすけ）
公認会計士・税理士、法学博士
公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所 所長平成11年 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
平成13年 公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現 デロイトトーマツ税理士法人）入所
平成17年 税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業
平成29年 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（法学博士）【主な著書】
・『ケース別に分かる企業再生の税務』（共著、中央経済社）
・『企業買収・グループ内再編の税務─ストラクチャー選択の有利不利判定─』（共著、中央経済社）
・『組織再編税制 申告書・届出書作成と記載例』（共著、清文社）
・『制度別逐条解説 企業組織再編の税務』（共著、清文社）
・『組織再編における株主課税の実務Q&A』（共著、中央経済社）
・『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務』（中央経済社）
・『債務超過会社における組織再編の会計・税務』（共著、中央経済社）
・『グループ法人税制における無対価取引の税務Q&A』（共著、中央経済社）
・『組織再編・グループ内取引における消費税の実務Q&A』（共著、中央経済社）
・『実務詳解 組織再編・資本等取引の税務Q&A』（共著、中央経済社）
・『これだけ！組織再編＆事業承継税制』（共著、中央経済社）
・『無対価組織再編・資本等取引の税務』（中央経済社）
・『グループ法人税制・連結納税制度における組織再編成の税務詳解』（共著、清文社）
・『消費税 個別対応方式の実務 プラス 100Ｑ＆Ａ』（共著、清文社）
・『組織再編による 事業承継対策』（共著、清文社）
・『組織再編の会計と税務の相違点と別表四・五（一）の申告調整』（共著、清文社）
・『中小企業のための組織再編・資本等取引の会計と税務』（共著、清文社）
・『条文と制度趣旨から理解する 合併・分割税制』（清文社）
・『事業承継M&Aの実務』（共著、清文社）
・『サクサクわかる！ 超入門 中小企業再編の税務』（清文社）
・『サクサクわかる！ 超入門 合併の税務』（清文社）
・『サクサクわかる！Ｍ＆Ａの税務』（清文社）
・『不動産Ｍ＆Ａの税務』（日本法令）
・『みなし配当の税務』（日本法令）その他Ｍ＆Ａ、グループ内再編、事業再生及び事業承継に関する書籍多数。
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