公開日: 2016/05/26 (掲載号:No.170)
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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の制度解説 【第2回】「対象となる寄附・寄附先等の要件」

筆者: 安積 健

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の制度解説

【第2回】

「対象となる寄附・寄附先等の要件」

 

辻・本郷税理士法人
税理士 安積 健

 

今回は本制度を適用するための要件について確認していく。本制度は、各地方公共団体において地域再生計画を策定の上、内閣総理大臣の認定を受け、その上で、企業に寄附を募り、各企業がこれに応じ寄附を実施することで各企業において所定の税額控除を受けることができる。

 

1 対象法人

青色申告書を提出する法人であること。

 

2 対象となる寄附先

(1) 認定地方公共団体

地域再生法第8条第1項に規定する認定地方公共団体に対する一定の寄附であること。地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組みを国が支援するものである。

地域再生法に基づく認定制度は、地域が行う地域再生のための自主的・自立的な取組を総合的かつ効果的に支援するため、地方公共団体が作成しその認定を申請する地域再生計画について内閣総理大臣が認定し、国は認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対し特別な措置を講じるものである。この内閣総理大臣の認定を受けた地方公共団体を「認定地方公共団体」という。

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【第2回】

「対象となる寄附・寄附先等の要件」

 

辻・本郷税理士法人
税理士 安積 健

 

今回は本制度を適用するための要件について確認していく。本制度は、各地方公共団体において地域再生計画を策定の上、内閣総理大臣の認定を受け、その上で、企業に寄附を募り、各企業がこれに応じ寄附を実施することで各企業において所定の税額控除を受けることができる。

 

1 対象法人

青色申告書を提出する法人であること。

 

2 対象となる寄附先

(1) 認定地方公共団体

地域再生法第8条第1項に規定する認定地方公共団体に対する一定の寄附であること。地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組みを国が支援するものである。

地域再生法に基づく認定制度は、地域が行う地域再生のための自主的・自立的な取組を総合的かつ効果的に支援するため、地方公共団体が作成しその認定を申請する地域再生計画について内閣総理大臣が認定し、国は認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対し特別な措置を講じるものである。この内閣総理大臣の認定を受けた地方公共団体を「認定地方公共団体」という。

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連載目次

筆者紹介

安積 健

(あづみ・けん)

辻・本郷税理士法人
税理士

平成2年早稲田大学政治経済学部卒業。平成4年税理士試験合格。
平成8年本郷会計事務所(現辻・本郷税理士法人)入所。
平成15年税理士登録。

現在は審理室部長として、税務署に提出する法人税や相続税の申告書等の審査に従事しているとともに、セミナーの講師や原稿の執筆等も行っている。

【著書】
『Q&A重要税務事例45』(税務経理協会)
『交際費・寄附金の実務』(清文社、共著)
ほか

関連書籍

演習法人税法

公益社団法人 全国経理教育協会 編

【電子書籍版】法人税事例選集

公認会計士・税理士 森田政夫 共著 公認会計士・税理士 西尾宇一郎 共著

○×判定ですぐわかる所得税の実務

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

法人税事例選集

公認会計士・税理士 森田政夫 共著 公認会計士・税理士 西尾宇一郎 共著

地方税取扱いの手引

地方税制度研究会 編

【電子書籍版】税務・労務ハンドブック

公認会計士・税理士 馬詰政美 著 公認会計士・税理士 菊地 弘 著 公認会計士・税理士 井村 奨 著 特定社会保険労務士 佐竹康男 著 特定社会保険労務士 井村佐都美 著

法人税申告の実務

公認会計士・税理士 鈴木基史 著

税務・労務ハンドブック

公認会計士・税理士 馬詰政美 著 公認会計士・税理士 菊地 弘 著 公認会計士・税理士 井村 奨 著 特定社会保険労務士 佐竹康男 著 特定社会保険労務士 井村佐都美 著

令和5年度版 税務コンパクトブック

株式会社プロフェッションネットワーク 編著

【電子書籍版】令和5年度版 税務コンパクトブック

株式会社プロフェッションネットワーク 編著

【紙書籍+電子[1ID]セット版】令和5年度版 税務コンパクトブック

株式会社プロフェッションネットワーク 編著

賃上げ促進税制の実務解説

公認会計士・税理士 鯨岡健太郎 著

法人税申告書と決算書の作成手順

税理士 杉田宗久 共著 税理士 岡野敏明 共著

一般社団・財団法人の税務と相続対策活用Q&A

税理士法人タクトコンサルティング 公認会計士・税理士 平松慎矢 著

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