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山本守之の法人税“一刀両断” 【第23回】「税執行における洒落」

筆者:山本 守之

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山本守之

法人税 “一刀両断”

【第23回】

「税執行における洒落」

 

税理士 山本 守之

 

1 軽減税率における「外食」の定義

消費税の軽減税率の対象品目と税率は次のようになっています。

(1) 対象品目

① 飲食料品の譲渡(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)の譲渡をいい、外食サービスを除く)

② 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡

(注) なお、「書籍・雑誌」については、その日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する。

(2) 税 率

軽減税率8%(国:6.24%、地方1.76%)

標準税率10%(国:7.8%、地方2.2%)

注意したいのは、飲食料品の範囲から外食は除かれますが、消費税法の別表第一のイ、ロでは外食を次のように定義していることです。


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連載目次

山本守之の法人税“一刀両断”

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筆者紹介

  • 山本 守之

    (やまもと・もりゆき)

    税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長(研究・提言担当)、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院(政策研究科、博士課程)でプロジェクト・アドバイザー(専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者)として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためOECD、EU、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。

    【著書】
    ・『役員給与税制の問題点-規定・判例・執行面からの検討』(中央経済社)
    ・『検証 税法上の不確定概念 (新版)』(中央経済社)
    ・『裁決事例(全部取消)による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』(財経詳報社)
    ・『法人税申告の実務全書』監修(日本実業出版社)
    ・『法人税の理論と実務』(中央経済社)
    ・『体系法人税法』(税務経理協会)
    ・『税金力-時代とともに「税」を読む』(中央経済社)
    ・『租税法の基礎理論』(税務経理協会)
    他、多数

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