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No.174(2016年6月23日) 目次

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解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第24回】「租税法の解釈①」-租税法律主義とその問題点ー
公開日:2016年6月23日 (掲載号:No.174) 山本 守之
租税の賦課、徴収は、必ず法律の根拠に基づいて行われなければなりません。 これを租税法律主義といいます。近代法治主義では、権力の分立を前提とし、公権力の行使は法律の根拠に基づいてこれを認め、それによって国民の自由と財産の保護を保障する政治及び憲法原理ですから、国民の富の一部を国家の手に移す租税の賦課、徴収は法律の根拠なくしてこれをなし得ないのです。
空き家(被相続人の居住用家屋)に係る譲渡所得の特別控除の特例のポイント 【第1回】「適用に当たっての留意事項」
公開日:2016年6月23日 (掲載号:No.174) 内山 隆一
平成28年度税制改正により、近年増加する空き家について、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぎ、より住みやすい環境を確保する観点から、相続によって適切な管理が行われない空き家の増加を抑制するため、相続により取得した一定の家屋で旧耐震基準しか満たしていないものを耐震改修して売却した場合や、家屋を取り壊して敷地を売却した場合の譲渡所得について、3,000万円特別控除を適用できる制度が導入された。
平成28年度税制改正における役員給与税制の見直し 【第2回】「特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)及び利益連動給与に係る改正事項」
公開日:2016年6月23日 (掲載号:No.174) 鯨岡 健太郎
前回紹介した役員給与をめぐる状況を踏まえ、平成28年度の税制改正では、わが国経済の「稼ぐ力」向上に向けた「攻めの経営」を促すべく、企業経営者に適切なインセンティブを付与するため、役員給与における多様な株式報酬や業績連動報酬の導入促進等を図る観点から、事前確定届出給与及び利益連動給与の取扱いについて、下表の通り2点の改正が行われた。
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第1回】「法人税率等の改正」
公開日:2016年6月23日 (掲載号:No.174) 足立 好幸
前年に引き続いて、連結納税適用法人を対象に平成28年度税制改正の概要を解説したい。 連結納税適用法人にとって、税制改正とは次の4種類に分類される。 そして、平成28年度税制改正については、連結法人税率の引下げ(②)、連結欠損金の繰越控除制度の見直し(①)、雇用促進税制の見直しや企業版ふるさと納税の創設(②)、減価償却制度の見直しや事業税の見直し(④)などがあり、今年度も連結納税適用法人にとって税負担及び実務への影響が大きい改正となっている。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例39(所得税)】 「遺産分割につき誤った説明をしたため「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用が受けられなくなってしまった事例」
公開日:2016年6月23日 (掲載号:No.174) 齋藤 和助
依頼者の実父の相続税の申告及び被相続人の居住用財産の譲渡につき税務相談を受けた際、相続税については、基礎控除以下であるため申告は不要であること、及び、遺産分割に際し、実父の居住用財産を依頼者が相続し、譲渡しても、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」(以下単に「3,000万円の特別控除」という)の適用は受けられると説明していた。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第17回】「同族非同族対比基準」
公開日:2016年6月23日 (掲載号:No.174) 佐藤 信祐
前回は、争点9(不当の意味と課税要件明確主義)として紹介されている最高裁昭和53年4月21日判決について解説を行った。 本稿では、争点10(同族非同族対比基準)として紹介されている東京高裁昭和49年6月17日判決について解説を行うこととする。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第30回】「収入印紙によらない納付方法①(書式表示)」
公開日:2016年6月23日 (掲載号:No.174) 山端 美德
当社は飲食チェーン店です。各店舗において、売上代金は社員のほかに、アルバイトなどもレジを利用し、領収しています。売上代金を現金で領収した場合、手書きの領収書のほかに、レジから出力されるレシートや領収書についても、5万円以上の領収には収入印紙の貼付が必要である旨は、社員等に伝えてはいますが、レジの混雑時など収入印紙の貼付漏れが発生しないか心配です。 いちいち収入印紙を貼付せずに印紙税を納める方法はないでしょうか。
ストーリーで学ぶIFRS入門 【第4話】「概念フレームワークを学ぶ(後編)」
公開日:2016年6月23日 (掲載号:No.174) 関根 智美
6月23日木曜日、午前7時30分。桜井と藤原の早朝IFRS勉強会も、今日で3回目だ。 「入社3年目、経理部のホープ桜井弘樹は、頼りがいのある藤原先輩の下、今日も概念フレームワークの勉強に勤しんでいるのであった。」 桜井は、椅子ごと回転させて隣の藤原に向き直った。 「先輩、缶コーヒーをマイク代わりに変なナレーションをつけるの、止めてください。」
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第6回】「税務調査により過年度の申告漏れについて修正申告を行った場合」
公開日:2016年6月23日 (掲載号:No.174) 渡邉 徹, 永井 智恵
上場企業であるA社は、当事業年度(X3年度)においてX1~X2年度の2事業年度を対象とした税務調査を受け、過年度(X1年度及びX2年度)における申告漏れを指摘された。 A社は指摘事項に基づき、当事業年度中にX1年度及びX2年度にかかる修正申告を行い、同日付で納付した。 このような場合、どのような会計処理の検討が必要となるか。
金融商品会計を学ぶ 【第23回】「ヘッジ会計④」
公開日:2016年6月23日 (掲載号:No.174) 阿部 光成
引き続き、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)におけるヘッジ会計について述べる。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

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〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第6回】「社会福祉法人(後編)」
公開日:2016年6月23日 (掲載号:No.174) 北詰 健太郎, 濱田 康宏
法人税計算では、会計同様、資本金の額がないことに加え、税務上の拠出資本を表す資本金等の額が存在しないことになる。税務上の純資産額は、利益積立金額のみになる。所得計算は、株式会社のようにすべての所得に課税されるのではなく、34業種の収益事業にのみ課税される点は、一般社団法人・一般財団法人と同じである(【第1回】・【第2回】参照)。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例6】株式会社シャープ「ストック・オプション(新株予約権)の割当てに関するお知らせ(2016.5.12)」
公開日:2016年6月23日 (掲載号:No.174) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、シャープ株式会社(以下「シャープ」という)が平成28年5月12日に開示した「ストック・オプション(新株予約権)の割当てに関するお知らせ」である。 台湾の鴻海精密工業の子会社となる予定であるシャープについては(平成28年2月25日開示「第三者割当による新株式の発行並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」参照)、現時点でシャープ自体による開示はないものの、鴻海精密工業の意向による人員削減が行われるようであるという報道がなされている(例えば、平成28年5月14日付日本経済新聞では「シャープに人員削減要求-鴻海が3000人規模、士気低下も」という記事が掲載されている)。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔経営面のアドバイス〕 【第2回】「資金繰りの検討(その1)」~融資制度の概要・検討ポイント~
公開日:2016年6月23日 (掲載号:No.174) 中谷 敏久
復旧予定時期の設定後、次に経営者としてなすべきことは資金繰りである。 得意先が被災している場合には契約通り入金されないことも考えられる。また、自らが被災しているからといって従業員の給料支払いを遅延することは避けるべきである。業者に対する支払いも同様である。平常時においても資金繰りに余裕がないことが多いのに、非常時にはなおさらである。

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