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No.178(2016年7月21日) 目次

税務
会計
法務
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解説

日本の企業税制 【第33回】「譲渡制限付株式を用いた役員報酬制度の創設」
公開日:2016年7月21日 (掲載号:No.178) 小畑 良晴
金融庁は6月24日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、7月25日を期限として意見照会を行っている。 改正案では、株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式(いわゆるリストリクテッド・ストック)の割り当てをする場合に、これが役員等に対する報酬の支給の一種であるということで、ストックオプションの付与と同様に、「第三者割当」の定義から除外し、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とすることとされている(改正内閣府令案19②一ヲ(3))。
雇用促進税制に関する平成28年度税制改正のポイント~適用範囲・雇用形態の見直し・縮減と所得拡大促進税制との重複適用について~
公開日:2016年7月21日 (掲載号:No.178) 八代醍 和也
平成28年度の税制改正における改正事項のうち、雇用促進税制に関して、注目すべき改正が行われた。すなわち、適用範囲の縮減や雇用形態の見直しが行われ、従前のものと比較して、非常に使いづらいものになってしまった一方で、これまでは選択適用とされていた所得拡大促進税制との重複適用が一定の調整を加えた上で可能になった。 こうした中で、制度が複雑になり、その詳細についての理解が未だ一般にそこまで浸透していないという実情もあると聞く。 そこで本稿では、これらの制度が税制改正前後でどのように変更されたのか、適用にあたっての留意点を含めて解説する。
[無料公開中]相続税の実務問答 【第1回】「遺産分割が整わない場合の相続税の申告方法」
公開日:2016年7月21日 (掲載号:No.178) 梶野 研二
相続税の申告をするためには、相続財産の把握とその評価額の算定に多大な時間を要しますが、そこまでの作業を終えれば、後はパソコンソフトへの入力さえ間違えなければ、自動的に正しい申告書が作成され、ほっと一息と考えがちです。 しかし、実際に相続税の申告に携わると、その後にも次々に判断に迷う問題に突き当たり、事はそれほど単純ではないことにすぐに気づくはずです。 そこで、相続税の申告の前後に生じる様々な疑問について、Q&Aの形で解説をすることにします。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q4】「外国法人が発行した外貨建利付債券の利子の取扱い」~「国内」で受け取る場合~
公開日:2016年7月21日 (掲載号:No.178) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は、国内の証券会社を通じ、外国法人が国外で発行する外貨建利付債券を購入し、当該証券会社の口座で保管する予定です。 この債券は利払いが年2回行われますが、この利子については税務上どのように取り扱われますか。なお、当該利子については国外では課税されていません。 この債券は利付債であり、税務上の特定公社債に該当します。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第32回】「収入印紙によらない納付方法②(印紙税納付計器)」
公開日:2016年7月21日 (掲載号:No.178) 山端 美德
【問】 当社は設備保守会社です。取引先との間で毎回、保守契約書を交わしますが、契約件数も多く、収入印紙を管理するのは手間がかかります。そこで、できるだけ事務負担を簡素化したいと考えていますが、何か良い方法はありませんか。
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第5回】「雇用促進税制の見直し」
公開日:2016年7月21日 (掲載号:No.178) 足立 好幸
雇用促進税制(地方拠点強化実施計画の雇用促進税制及び移転型計画の雇用促進税制を除く。以下、「特定地域の雇用促進税制」という)について、適用の基礎となる増加雇用者数を、雇用機会が不足している有効求人倍率が低い地域(地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域(※)内)にある事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数 (新規雇用に限るものとし、 その事業所の増加雇用者数及び法人全体の増加雇用者数を上限とする)に限定した上、その適用期限が2年延長された(措法68の15の2)。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第19回】「行為計算否認規定の論点」
公開日:2016年7月21日 (掲載号:No.178) 佐藤 信祐
前回までは、同族会社等の行為計算の否認に対する裁判例について解説を行った。 本稿では、同族会社等の行為計算の否認、包括的租税回避防止規定に対する論点を整理することとする。
[無料公開中]ファーストステップ管理会計 【第1回】「管理会計は『ワタシ流』でOK!」
公開日:2016年7月21日 (掲載号:No.178) 石王丸 香菜子
皆さんは「管理会計」と聞くと、どのようなイメージを持ちますか? 「会計」というだけでも、細かくて難しいイメージなのに、その上に「管理」なんて堅苦しい言葉が乗っていては、とっつきにくい雰囲気ですね。 ですが、管理会計にそんなイメージを抱くのは間違いです。 管理会計は、実は自由で、応用の効く会計なのです。
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第7回】「工場における火災発生の場合」
公開日:2016年7月21日 (掲載号:No.178) 渡邉 徹
当社(A社)は上場している食品メーカーである。当期、A社のB工場において火災が発生した。B工場は、a棟とb棟及び製品倉庫から構成されており、a棟は全焼し再稼働が困難な状態である。b棟及び倉庫については、直接の被害はなかった。 翌期、固定資産に対する火災保険等により保険金の受領が見込まれ、それを元に新たな工場を建設する予定である。 なお、A社はこれを機に、老朽化した生産ラインを一新し、敷地内に新たにc棟を建設することとした。b棟の機能についてはc棟で賄えるため、b棟については当面の間、遊休状態となる見込みである。 (1) 当期においてどのような会計処理の検討が必要となるか。 (2) 来期には、保険金の受領が見込まれている。来期において、どのような会計処理の検討が必要となるか。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第2回】「費用・損失の計上①」
公開日:2016年7月21日 (掲載号:No.178) 新名 貴則
地震や豪雨などによって法人が被災した場合、その被害の状況に応じて会計上の損失を計上することになる。被災によって直接的・間接的に法人に発生する損失としては、次のようなものが挙げられる。
金融商品会計を学ぶ 【第25回】「ヘッジ会計⑥」
公開日:2016年7月21日 (掲載号:No.178) 阿部 光成
金融商品会計基準注解12における「契約は成立していないが、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量、取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引」に該当するか否かを判断する際には、例えば、以下の項目を総合的に吟味する必要がある(金融商品実務指針162項、327項~332項)。

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商業登記申請時の株主リスト添付義務化について 【第2回】「株主名簿整備の方法と会社のリスクマネジメント」
公開日:2016年7月21日 (掲載号:No.178) 本橋 寛樹
前回は株主リストの登記添付書面の義務化の内容と、株主リスト作成にあたり株主名簿整備の必要性について確認した。 今回は、株主名簿整備の方法と、会社のリスクマネジメントについて記述していく。
〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第9回】「マンション管理組合」
公開日:2016年7月21日 (掲載号:No.178) 北詰 健太郎, 濱田 康宏
管理組合法人は、「建物の区分所有等に関する法律」(以下、「区分所有法」という)の規定に基づき設立された、区分所有者全員による建物の管理を行うことを目的とした社団法人である。 区分建物(分譲マンション)が完成すると、法律上、当然にその区分建物を管理するための管理組合が成立する。そしてすべての区分所有者は、各自の所有する専有部分の属する1棟の建物を単位とする管理組合の構成員となる(区分所有法3条)。管理組合は、区分所有者の共有の財産である敷地、建物の共用部分等の維持管理を主な目的とする団体である。

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税務ピンポイント解説 【第2回】「「花押」~遺言書の効力」
公開日:2016年7月21日 (掲載号:No.178) Profession Journal 編集部
自筆証書遺言には、全文、氏名・日付の自書に加え、「押印」が必要です(民法968条1項)。この押印の要件につき、最高裁で新たな判断が示されました(最判平28.6.3)。 本件では、父親から遺贈を受けたと主張する次男が、長男・三男に対して土地所有権の返還を求めました。85歳で死亡した父親は、遺言書に押印をせず、手書きで「花押」を記していました。

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