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No.18(2013年5月9日) 目次

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解説

中小企業のM&Aでも使える税務デューデリジェンス 【第1回】「買収の形態により異なる税務の取扱い」
公開日:2013年5月9日 (掲載号:No.18) 並木 安生
昨今、オーナー株主が保有する中小企業に対して、M&A(合併と買収)の話が持ち上がるケースが非常に多い。 その際、買収の手法・形態ごとの税務上の取扱いを予め理解しておくことで、不測の納税が生じてしまう等のリスクを回避・軽減することができる。 また、その買収形態並びに買収価額については、いわゆる「税務デューデリジェンス」の結果に基づき決定されることが多いため、その手続や考え方を理解しておくことも非常に有用である。 税務デューデリジェンスとは、資料の閲覧・計算チェックや税務責任者やマネジメントへの質問を通じて、買収対象会社の過年度における税務の状況を把握・検討・分析し、税務リスク(将来の税務調査で追徴課税を受けるリスク)を洗い出す手続である。 そこで本連載では、現在の中小企業が遭遇する様々なM&Aのケースにおいて、この税務デューデリジェンスの手法を有効に活用する方法と考え方について解説することとする。 まず第1回では、税務デューデリジェンスの具体的な内容を解説する前に、買収の各形態の内容及びその税務上の取扱いやポイントについて、事例を交えて解説する。
雇用促進税制・所得拡大促進税制の実務 ~要件・手続の確認から両制度の適用比較まで~ 【第3回】「所得拡大促進税制の要件確認及び適用上の留意点」
公開日:2013年5月9日 (掲載号:No.18) 鯨岡 健太郎
平成25年度税制改正大綱において創設されることが明らかとなった「所得拡大促進税制」(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)に関し、関連する法律、政令並びに省令が平成25年3月30日付で公布されたことにより、その詳細が明らかとなった。 そこで今回は、所得拡大促進税制を適用する際の要件を確認し、留意すべき点について解説を行う。
入院による臨時改定と日割計算の役員給与
公開日:2013年5月9日 (掲載号:No.18) 妹尾 明宏
年1回3月決算法人である当社は、毎月末に役員給与を支給しています。 X年9月15日から役員の1人が病気のため3ヶ月程度入院することになりました。そこで、毎月80万円の役員給与をX年9月は日割計算して40万円、X年10月からは支給なしとしました。 退院・療養後は、体調が万全でないながらもX+1年1月から週2回のみ出社できることとなったため、職務執行の程度を勘案して30万円の役員給与を支給することとしました。各減額・増額改定は、それぞれ取締役会を開催して決議しています。 この役員へ支給した役員給与は損金算入できるでしょうか。
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第7話】「優良法人の税務調査(その1)」
公開日:2013年5月9日 (掲載号:No.18) 八ッ尾 順一
「田村上席、ちょっと・・・」 渕崎統括官が田村上席を呼ぶ。 田村上席は、自分の机で、納税者から預かった請求書をチェックしている。 「はい、すぐに行きます」 田村上席は、途中まで見ていた請求書の束を机に置いて、渕崎統括官の席に向かった。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載18〕 海外子会社から受け取る役員退職金の取扱い
公開日:2013年5月9日 (掲載号:No.18) 郭 曙光
当社の代表取締役甲は、当社の100%海外子会社A社(A国)の社長も兼任していましたが、平成25年3月31日をもって、A社社長を退職することとなりました。 退職に際し、甲にはA社から500万円の役員退職金が支給され、A国の源泉所得税を差し引いた後の残額が甲の日本の銀行口座に送金されました。 海外子会社であるA社から受け取ったこの役員退職金について、日本における甲の所得税の課税関係はどうなるのでしょうか? なお、甲は、3年5ヶ月間A社社長として勤めましたが、A国には常駐せず、月に1週間程度のA国への出張で仕事を行っていました。
会計リレーエッセイ 【第5回】「IFRS財務諸表は投資家にとって有用か?」
公開日:2013年5月9日 (掲載号:No.18) Warren McGregor
企業経営者が、投資家やアナリストがIFRS財務諸表を読んでいないと主張するのを聞くことは、まれなことではない。 その証拠として、彼らは、財務諸表に関する投資家やアナリストからの質問をほとんど受けたことがないという事実を指摘している。 真剣な投資家やアナリストがIFRS財務諸表に興味を示さないということはほとんどあり得ないことを考えると、この主張は、IFRS財務諸表それ自体の主要な欠陥というよりも、おそらく、通常は年次報告期間末から数ヶ月後である財務報告の公表のタイミングによって、より影響を受けたものであろう。 投資家やアナリストが、利益情報リリースや投資家説明会など、よりタイムリーに提供される情報に焦点を当てていることは事実であるが、このようなコミュニケーションには、年次IFRS財務諸表と整合的な財務情報が含まれている。 逸話的な証拠によると、投資家やアナリストは、年次財務諸表を、利益情報リリースの内容を確認し、興味のある特定事項に関する詳細を入手し、そして、財務諸表の数字が監査されているという安心を得るために利用している。 しかし、投資家がIFRS財務諸表に興味がないという主張に抗弁することが難しい、より根本的な理由がある。
林總の管理会計[超]入門講座 【第2回】「なぜ原価計算をするんですか?」
公開日:2013年5月9日 (掲載号:No.18) 林 總
〔Q〕新しい原価計算について、もう少しくわしく教えてもらえませんか。 〔林〕伝統的原価計算は、工場で作る製品の原価計算に限定されて説明されてきた。だが、それは20世紀初頭の産業を前提とした考えにすぎないから、銀行や物流会社など工場を持たない業種の原価管理には使えなかった。 原価計算はメーカーだけでなく、すべての組織に必要なんだ。例えば、病院でも、学校でも、NPOでさえ原価計算は必要だ。 なぜか分かるかな?
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第5回】退職給付会計②「退職一時金制度」─数理計算上の差異
公開日:2013年5月9日 (掲載号:No.18) 西田 友洋
当社は確定給付型の非積立型の退職一時金制度を設けています。期中の会計処理(退職給付費用の計上及び退職金の支払い)後の退職給付債務は5,400です。 また、退職給付債務の計算を依頼している受託機関からの報告は以下のとおりです。 「期末の退職給付債務の実際額  6,000」 6,000-5,400=600は数理計算上の差異になるかと思いますが、この会計処理を教えて下さい。
税効果会計を学ぶ 【第9回】「タックスプランニング」
公開日:2013年5月9日 (掲載号:No.18) 阿部 光成
「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第10号。以下「個別税効果会計実務指針」という)21項では、大きく分けて① 収益力に基づく課税所得の十分性、② タックスプランニングの存在、③ 将来加算一時差異の十分性 を規定している。 個別税効果会計実務指針の21項(2)では、「将来減算一時差異の解消年度及び繰戻・繰越期間又は繰越期間に含み益のある固定資産又は有価証券を売却する等、課税所得を発生させるようなタックスプランニングが存在すること」が繰延税金資産の回収可能性の判断要件として規定されている。

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〔時系列でみる〕出産・子を養育する社員への対応と運営のヒント 【第2回】「産前・産後期間中の対応(1)」 ―就業制限と保険料負担―
公開日:2013年5月9日 (掲載号:No.18) 佐藤 信
女性雇用者数の長期的な推移は増加傾向にあり、雇用者総数に占める女性の割合は昭和60年に35.9%であったものが、平成23年には42.7%まで伸びている(【参考】を参照)。 また、前回(第1回)の冒頭に触れたとおり、少子化の進行により労働力人口は減少することが見込まれ、それらの変化に対応することができるよう人材活用の方法、社内体制などを見直すことが必要になってくるものと思われる。 今回は、男女雇用機会均等法及び労働基準法により、妊娠中や産後の労働者に対し会社がすべきこと(又はしてはならないこと)とされているものについて触れる。 これまで妊娠・出産に伴う退職者が多かった職場については、これを機に、今後どのような制度を整備していくかを検討する際の材料としていただければ幸いである。 なお、記事の後半では、平成24年8月に改正された産前・産後休業中の保険料免除について触れることとする。
残業代の適正な計算方法 【第2回】 「残業時間の考え方①」
公開日:2013年5月9日 (掲載号:No.18) 井下 英誉
残業時間とは、予め労働契約で定められた労働時間(「所定労働時間」という)を超えて労働した場合の超過労働時間のことを指す。一般的には時間外労働といい、法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を基準にして「法定内時間外労働」と「法定外時間外労働」に分けられる。
民法改正(中間試案)―ここが気になる!― 【第1回】「保証人保護(1)」
公開日:2013年5月9日 (掲載号:No.18) 中西 和幸
平成25年2月26日、民法(債権関係)の改正に関する中間試案が法務省から公表され、6月17日までのパブリック・コメント手続に付されている。 この債権法改正については、まず改正そのものの手続について問題がないとはいえず、また、改正内容も、これまで積み重ねられてきた取引や裁判の実務が変更を余儀なくされるなど、多大なる影響を及ぼす可能性があるため、その社会的影響が大きいといえる。そのため、賛成するべきかどうか、慎重な対応が必要である。 そして、慎重な対応をするためには、まずは中間試案の内容を把握しなければならない。 ところが、債権法改正の範囲は広範囲にわたっており、そのすべてを把握することは大変である。
企業の香港進出をめぐる実務ポイント 【第5回】「香港の税制(後編)」
公開日:2013年5月9日 (掲載号:No.18) 白水 幹範
1) 内国歳入庁(IRD:Inland Revenue Department) 香港の税務局のことであり、主要な税金の徴収管理を司る機関である。 全体でも2,800人程度(2012年4月時点)と非常に限られた職員で運営されている。 2) 賦課課税制度 香港の所得税は、賦課課税制度がとられている。 ちなみに日本では、納税義務者が税務申告書を作成して提出し、その申告書に基づき納税する申告納税制度がとられている。
会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術  【第5回】「3年先5年先の経営計画書を作っている会社があるけれど、これって本当に役に立っているの」
公開日:2013年5月9日 (掲載号:No.18) 田村 繁和
私が開業して間もない頃、会計事務所業界では、経営計画シミュレーションの仕事が全国的に盛んになりました。 3年先5年先のP/L、B/Sを自動的に計算してくれるという商品です。 これからは記帳業務じゃなくて、経営計画シミュレーションの時代だと業界誌も書き立てました。 なにせコンピュータのソフトを含めた価格が1,000万円もしましたが、どんどんこれにのめり込んでいく事務所が増えたのでした。
NPO法人 “AtoZ” 【第6回】「NPO法人の税務①」~NPO法人の収益事業~
公開日:2013年5月9日 (掲載号:No.18) 岩田 聡子
NPO法人も、一般の法人と同様に、収益事業を行っている場合には、法人税の申告をしなければならない。 収益事業とは、特掲事業として定められた次の34業種で、継続して事業場を設けて行われるものをいう(法法2十三、法令5)。 「物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保険業、技芸教授業等、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業」

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