公開日: 2013/05/09 (掲載号:No.18)
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〔時系列でみる〕出産・子を養育する社員への対応と運営のヒント 【第2回】「産前・産後期間中の対応(1)」 ―就業制限と保険料負担―

筆者: 佐藤 信

〔時系列でみる〕

出産・子を養育する社員への

対応と運営のヒント

【第2回】

「産前・産後期間中の対応(1)」

―就業制限と保険料負担―

 

社会保険労務士 佐藤 信

 

1 はじめに

女性雇用者数の長期的な推移は増加傾向にあり、雇用者総数に占める女性の割合は昭和60年に35.9%であったものが、平成23年には42.7%まで伸びている(【参考】を参照)。

また、前回(第1回)の冒頭に触れたとおり、少子化の進行により労働力人口は減少することが見込まれ、それらの変化に対応することができるよう人材活用の方法、社内体制などを見直すことが必要になってくるものと思われる。

今回は、男女雇用機会均等法及び労働基準法により、妊娠中や産後の労働者に対し会社がすべきこと(又はしてはならないこと)とされているものについて触れる。
これまで妊娠・出産に伴う退職者が多かった職場については、これを機に、今後どのような制度を整備していくかを検討する際の材料としていただければ幸いである。

なお、記事の後半では、平成24年8月に改正された産前・産後休業中の保険料免除について触れることとする。

【参考】 厚生労働省
「平成23年版 働く女性の実情」(概要版)  ※PDFファイル

 

2 保健指導又は健康診査

会社は、妊産婦が保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければならないとされている(男女雇用機会均等法22条)。

(1) 必要な時間の確保回数

健康診査等を受診するために確保しなければならない回数は、次の通りである。

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〔時系列でみる〕

出産・子を養育する社員への

対応と運営のヒント

【第2回】

「産前・産後期間中の対応(1)」

―就業制限と保険料負担―

 

社会保険労務士 佐藤 信

 

1 はじめに

女性雇用者数の長期的な推移は増加傾向にあり、雇用者総数に占める女性の割合は昭和60年に35.9%であったものが、平成23年には42.7%まで伸びている(【参考】を参照)。

また、前回(第1回)の冒頭に触れたとおり、少子化の進行により労働力人口は減少することが見込まれ、それらの変化に対応することができるよう人材活用の方法、社内体制などを見直すことが必要になってくるものと思われる。

今回は、男女雇用機会均等法及び労働基準法により、妊娠中や産後の労働者に対し会社がすべきこと(又はしてはならないこと)とされているものについて触れる。
これまで妊娠・出産に伴う退職者が多かった職場については、これを機に、今後どのような制度を整備していくかを検討する際の材料としていただければ幸いである。

なお、記事の後半では、平成24年8月に改正された産前・産後休業中の保険料免除について触れることとする。

【参考】 厚生労働省
「平成23年版 働く女性の実情」(概要版)  ※PDFファイル

 

2 保健指導又は健康診査

会社は、妊産婦が保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければならないとされている(男女雇用機会均等法22条)。

(1) 必要な時間の確保回数

健康診査等を受診するために確保しなければならない回数は、次の通りである。

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連載目次

筆者紹介

佐藤 信

(さとう・まこと)

社会保険労務士
佐藤社会保険労務士事務所
人事・労務管理information

1993(平成 5)年3月 法政大学経済学部経済学科卒
1993(平成 5)年4月 コンピュータ販売会社にて販売企画調査職担当
1997(平成 9)年 社会保険労務士試験合格
1998(平成10)年 佐藤社会保険労務士事務所開設
人事・労務管理のコンサルティング、労務監査、就業規則の作成、労働保険、社会保険の手続、セミナーや勉強会の講師などを行っています。

【講師業、執筆業】
1998(平成10)年から2010(平成22)年まで約13年間、週末に社会保険労務士資格取得の専門学校にて講師業を行うとともに、受験向けのテキスト等を執筆。その他実務者向け定期購読誌の原稿校正等を実施。
上記講師経験を活かし各種セミナー、企業研修の講師を行っています。
また、各種実務書籍等の執筆依頼についても承っております。

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