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No.186(2016年9月21日) 目次

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解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第27回】「課税要件法定主義を考える」
公開日:2016年9月21日 (掲載号:No.186) 山本 守之
交際費課税の趣旨は、この制度が創設された当時と現在とでは大いに異なっているが、その判決例を検討してみると、依然として創設当時の古い考え方が残っているのが気にかかります。 例えば、平成15年9月9日の東京高裁における「萬有製薬事件」における判決文では、交際費課税の趣旨を次のように述べています。
「更正の予知」の実務と平成28年度税制改正【第1回】
公開日:2016年9月21日 (掲載号:No.186) 谷口 勝司
過少申告加算税、重加算税等の加算税は、延滞税や利子税とともに「附帯税」と称され(通則法60~69)、その名が示すとおり、法人税や所得税等の本税に附帯するものである。 加算税は、法人税等の本税ほどその取扱いが問題となることはないものの、修正申告、更正、税務調査といった場面で、加算税固有の疑義が生ずることがある。 本稿の主題である「更正の予知」は、修正申告書提出に伴う過少申告加算税について、例外的にこれを免除する取扱いである。
[無料公開中]「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例42(贈与税)】 「居住用部分の床面積だけで判定したため、修正申告となり、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例」の適用が受けられなくなってしまった事例」
公開日:2016年9月21日 (掲載号:No.186) 齋藤 和助
平成27年分の贈与税につき、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例」の適用をして申告したが、床面積要件を満たしていなかったため、暦年課税で修正申告することになってしまった。 これにより、過大納付となった贈与税額につき損害賠償請求を受けた。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第17回】「相互タクシー事件」~最判昭和41年6月24日(民集20巻5号1146頁)~
公開日:2016年9月21日 (掲載号:No.186) 菊田 雅裕
X社は、A社の株式を保有していたが、A社の株式につき、増資により、株主に新株引受権が割り当てられることになった。しかし、当時の独占禁止法では、金融業以外の事業を営む会社は、他の会社の株式を取得してはならないと規定されていたため、X社は、A社株式の名義をX社の重役Bに変更し、重役Bに新株割当を受けさせた。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q12】「外国金融機関の国外営業所に預け入れた預金の利子の取扱い」
公開日:2016年9月21日 (掲載号:No.186) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は、外国銀行の国外支店に定期預金口座を保有して1ますが、その定期預金口座で利子を受け取りました。この場合、この定期預金の利子については、日本でどのように課税されますか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第36回】「継続的取引の基本となる契約書③(単価決定通知書)」
公開日:2016年9月21日 (掲載号:No.186) 山端 美德
【問】当社は製造業者です。下記「単価決定通知書」は、製造委託基本契約を取り交わしている下請業者に対して、あらかじめ協議のうえ決定した単価を通知するために作成する文書ですが、課税文書に該当しますか。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第23回】「実質主義④」
公開日:2016年9月21日 (掲載号:No.186) 佐藤 信祐
前回までは、実質主義に対する主要な裁判例について解説を行った。その結果、法的実質主義は認められるものの、経済的実質主義を認めるべきではないと考えられる。 本稿では、法的実質主義の範囲内で、実務上、どのように適用されるのかについて解説を行うこととする。
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第9回】「子会社株式を新規に取得した場合」
公開日:2016年9月21日 (掲載号:No.186) 田中 良亮
Question 製造業を営む当社は事業拡大戦略の一環で、販売業を営むA社の全株式を取得することとした。なお、A社株式の取得に当たっては、コンサルティング費用が発生している。このような場合、どのような会計処理が必要になるか。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《外貨建取引等》編 【第3回】「為替予約等が締結されている場合~一括計上」
公開日:2016年9月21日 (掲載号:No.186) 前原 啓二
【第2回】に引続き、為替予約契約がある場合を取り上げます。前回は振当処理を取引発生日以後に為替予約が締結された場合の例としてご紹介しました。今回は為替予約が取引発生日前に締結されている場合に認められる処理方法についてご紹介します。

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被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔労務面のアドバイス〕 【第2回】「災害時の特例措置」
公開日:2016年9月21日 (掲載号:No.186) 小宮山 敏恵
災害が発生した場合、企業は、市区町村や厚生労働省等の公的機関が公表する災害への対応や特例措置について、報道やホームページ等で確認しなければならない。企業及び社員に必要な情報を収集・提供し、企業として対応可能な手続を速やかに行うことが必要である。 なお、災害の種類や規模、発生地域等によって、講じられる特例措置等の内容は様々である。下記で紹介するものがすべての場合において適用されるわけでないため、やはりその都度、確認することが必要となる。
税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題 【第4回】「認知症診断の医学的手順」
公開日:2016年9月21日 (掲載号:No.186) 栗田 祐太郎
ある人の判断能力に問題がありそうだ、という疑いが生じた場合に、「判断能力が減弱していること」や、ひいては「認知症を発症していること」という判断はどのようにして行うのか。 今回は、この点に関して医学的観点を踏まえて解説したい。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例9】株式会社王将フードサービス「『第三者委員会調査報告書提言に対する当社取り組みについて』 の報告終了に関するお知らせ(2016.8.12)」
公開日:2016年9月21日 (掲載号:No.186) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、株式会社王将フードサービス(以下「王将フードサービス」という)が平成28年8月12日に開示した「『第三者委員会調査報告書提言に対する当社取り組みについて』の報告終了に関するお知らせ」である。開示名だけでは、内容を推測するのは難しいかもしれない。今回の開示は、下表に示した一連の開示の最後に当たるものである。

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税務ピンポイント解説 【第4回】「「配偶者控除」廃止で“103万円の壁”崩壊!? その先は・・・?」
公開日:2016年9月21日 (掲載号:No.186) Profession Journal 編集部
2016年9月15日に開催された政府税制調査会では、「配偶者控除」の見直し向けた検討が始まり、話題を呼んでいます。 配偶者控除とは一口に言えば「配偶者の年収が103万円以下の場合、扶養者の課税所得から38万円を差し引く」所得税法上の仕組みですが、元来、専業主婦を念頭においた制度とされ、女性の社会進出を阻んでいるとして長い間問題視されてきました。 そこで今、それに代わる制度として、政府税制調査会では各国の制度との比較を行うなどして、わが国の家族制度にフィットした新たな制度のビジョンを検討しています。

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