被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔労務面のアドバイス〕　【第２回】「災害時の特例措置」

公開日：2016年9月21日 （掲載号：No.186）

 

カテゴリ：労務・法務・経営、労務、労働保険

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①　怪我をしたり病気にかかった場合の保険や給付金の請求手続（労働者災害補償保険や健康保険の手続）

• 災害により仕事中に怪我をしたり、通勤途上で災害が発生し怪我をしたときは、労働者災害補償保険の給付対象となる。ただし、上記以外の場合や、休暇中などの怪我については、健康保険からの給付となる。
• 災害時の労災請求については、事業主や医療機関の証明がなくても、受付可能な場合がある。

②　各種助成金の発令（東日本大震災で事例あり）

• 雇用調整助成金（震災等で工場が稼働しないなど一時的に休業を行った場合に、休業手当相当額の一部を助成する）
• 被災者雇用開発助成金（ハローワーク等の紹介により、被災離職者を雇用した場合、賃金の一部に相当する額が支給される）

③　倒産等による未払賃金の立替払制度

• 災害で被害を受けたことにより、倒産状態に至った場合、国が企業に代わって、未払い賃金の一部を立替払いする。

④　労働保険料の免除、納付の延長

• 東日本大震災では、労働保険料等の免除、保険料の納期限の延長、納付の猶予等の特例措置が講じられた。

⑤　保険証なしで医療機関を受診でき、窓口での一部負担金の猶予・免除制度

⑥　雇用保険失業給付の給付制限期間の短縮特例措置

• 自己都合退職等により、給付制限を受けている（受ける）場合は、給付開始時期が早まる。

⑦　災害により、一時的に離職した場合、雇用保険の失業給付を受給できる特例措置

⑧　災害により、雇用保険の失業認定日にハローワークに行くことができない場合は失業認定日の変更が、交通の途絶や遠隔地への避難などにより居住地管轄のハローワークに行くことが困難な場合は、その他のハローワークで失業給付の手続をすることができる。

⑨　厚生年金保険、健康保険の保険料納付の延長

• 東日本大震災では、被害を受けた地域に所在地がある事業所に対する厚生年金保険、船員保険、健康保険、子供手当に係る拠出金等の保険料の納期限が延長された。
• 住宅、家財、その他の財産について概ね１/２以上の損害を受けた被保険者は、本人の申請に基づき国民年金保険料が全額免除された。

◆東日本大震災関連情報（厚生労働省）

◆熊本地震震災関連情報（厚生労働省）