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No.187(2016年9月29日) 目次

税務
会計
労務
法務

解説

〈平成28年9月30日施行〉スキャナ保存制度の見直しについて
公開日:2016年9月29日 (掲載号:No.187) 坂本 真一郎
いよいよ、平成28年9月30日以後の申請分から、領収証等をスマホやデジカメにより撮影した画像データにより保存し原本書類を廃棄できるという「平成28年度改正によるスキャナ保存制度」がスタートする。
「更正の予知」の実務と平成28年度税制改正【第2回】
公開日:2016年9月29日 (掲載号:No.187) 谷口 勝司
加算税に関する規定は条数も少なく、また計算規定でもあり、素っ気ない。それゆえ、更正の予知の取扱いを理解していく上では、その規定振り(文理)とともに、加算税や更正の予知の制度趣旨をまず理解することが不可欠であると思われる。 これまで数多くの裁判例でその趣旨が判示されており、これに関する研究もあるが、ここでは代表的と思われる裁判例について簡単に触れておきたい。
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第8回】「別表6(6) 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除又は中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除及び特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書」
公開日:2016年9月29日 (掲載号:No.187) 菊地 康夫
第8回目は、実務上適用例が増えてきているものの、一般的な書籍等では解説される機会がまだ少なく、かつ最近様式改訂があった「別表6(6) 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除又は中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除及び特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書」を採り上げる。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q13】「外貨建預金を払い出して外貨建株式に投資した場合の為替差益の取扱い」
公開日:2016年9月29日 (掲載号:No.187) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は、日本国内の銀行に米ドル建で預け入れていた預金10,000ドルを米ドルで払い出し、その全額を外国株式(米ドル建)に投資することを考えています。この預金については、円高の時代に預け入れたものであり、為替の含み益が生じていますが、この為替差益を所得として認識する必要はありますか。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第16回】「反対株主の株式買取請求②」
公開日:2016年9月29日 (掲載号:No.187) 佐藤 信祐
前回では、カネボウ事件のうち、東京高裁平成22年5月24日決定・金判1345号12頁について解説を行った。 本稿では、もうひとつのカネボウ事件である東京地裁平成21年10月19日判決・金判1329号30頁と、会社法施行後の事件である道東セイコーフレッシュフーズ事件について解説を行う。
税務判例を読むための税法の学び方【91】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む(その19:「「交際費」の範囲②」(東京高裁平15.9.9))
公開日:2016年9月29日 (掲載号:No.187) 長島 弘
萬有製薬は、取引先である医療機関の医師や研究者を相手に医療関係文献の英文添削事業を行っていた。当初、国内業者の平均的な料金である1ページ当たり1,500円の料金の徴収であっても、社内に専門家がいたことから利益が出ていたが、その後その専門家が退社したことにより外部に委託せざるを得なくなり、外部委託の費用が収入金額を超過することが恒常的なものとなっていた。その差額の負担額について、課税庁によりそれが交際費とされ、損金不算入として課税処分されたことから、訴訟となったものである。
〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第2回】「土木工事業」
公開日:2016年9月29日 (掲載号:No.187) 中谷 敏久
土木工事業は、戦後の高度成長期には日本のインフラ整備に大きく貢献し、業界規模も拡大を続けたが、国内の景気変動に大きく左右され、金融危機による民間設備投資の減少や地方公共団体の財政悪化に伴う公共事業の見直しにより、一時低迷が続いた時期もあった。 しかし最近では、東日本大震災の復興需要やアベノミクスによる大規模な公共投資により、業界の受注工事高は増加傾向にある。 公共事業を受注したい業者には経営事項審査を受けることが義務付けられてはいるものの、依然としてどんぶり勘定的な経営をしている業者は少なくない。また、元請業者、下請業者、孫請業者という一種のヒエラルキーが定着しており、これらを悪用した不正が繰り返し行われている。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第30回】「IFRS16 リース(借手の会計処理の基本)」
公開日:2016年9月29日 (掲載号:No.187) 西田 友洋
IFRS16では、契約の開始時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを、使用権の支配が借手に移転しているかどうかにより評価する。(IFRS16.9)。この評価が見直されるのは、契約条件が変更された場合のみである(IFRS16.11)。 そこで、【STEP1】では、契約にリースが含まれているかどうかを検討するため、以下の5つを検討する。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《外貨建取引等》編 【第4回】「外貨建資産負債の換算」
公開日:2016年9月29日 (掲載号:No.187) 前原 啓二
期末時における外貨建資産負債の円換算方法には、その区分される内容によって会計処理と法人税法上の取扱いが異なるものと同じものとが混在しています。 今回は、外貨建資産負債の区分ごとに、期末時における外貨建資産負債の円換算方法を、会計上と法人税法上の両面からご紹介します。 今回は、外貨建資産負債の区分ごとに、期末時における外貨建資産負債の円換算方法を、会計上と法人税法上の両面からご紹介します。

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被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔労務面のアドバイス〕 【第3回】「日頃の防災対策で被害の軽減を」
公開日:2016年9月29日 (掲載号:No.187) 小宮山 敏恵
災害を避けることはできないが、災害から被る被害は、対処の仕方によって軽減することはできる。過去に起きた震災の教訓を生かし、企業が一丸となって、日頃から防災対策に取り組んでいただきたい。 緊急時において、人の思考力・判断力は平常時に比べて格段に低下する。そのため、事前の対策・準備は重要である。 『防災意識の高い企業が、万一の時、経営を守る』ということを理解しておきたい。
「従業員の解雇」をめぐる企業実務とリスク対応 【第10回】「整理解雇をする際のチェックポイント」
公開日:2016年9月29日 (掲載号:No.187) 鈴木 郁子
整理解雇とは、普通解雇の一種である。【第4回】から【第8回】で解説した普通解雇は、従業員側に解雇の理由がある。一方、整理解雇は、会社側に理由がある場合であり、会社側の経済状況等によって生じた従業員削減の必要性に基づき労働者を解雇することをいう。 整理解雇については、一般に、裁判例上、以下の4つ(「整理解雇の4要件(要素)」)が必要とされ、裁判例も蓄積されているところである。この4要件(要素)が存在することについては、会社側が証拠をもって立証する必要がある。
マイナンバーの会社実務Q&A 【第19回】「外国人従業員のマイナンバーの手続き」
公開日:2016年9月29日 (掲載号:No.187) 上前 剛
当社は、外国人留学生をアルバイトとして採用しました。外国人従業員に対しても日本人と同様のマイナンバーの取得や保管といった手続きが必要か教えてください。
税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題 【第5回】「『判断能力・意思能力』の判定方法」-証拠になり得るもの-
公開日:2016年9月29日 (掲載号:No.187) 栗田 祐太郎
判断能力の有無につき当事者間で主張が対立した場合、通常、お互いにそれぞれの手持ち証拠を相手方に示したうえで示談交渉し、それでも解決できなければ民事訴訟を提起し、裁判所に公的に判断してもらうという流れとなる。 この場合、証拠裁判主義の下ではどのような証拠が存在するのかが決定的に重要であるから、紛争となる前から自己に有利な証拠につき関心を持ち、予め入手を試みておくということは非常に重要である。

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