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〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《外貨建取引等》編 【第4回】「外貨建資産負債の換算」

筆者:前原 啓二

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〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領

《外貨建取引等》編

【第4回】

「外貨建資産負債の換算」

 

公認会計士・税理士 前原 啓二

 

はじめに

期末時における外貨建資産負債の円換算方法には、その区分される内容によって会計処理と法人税法上の取扱いが異なるものと同じものとが混在しています。

今回は、外貨建資産負債の区分ごとに、期末時における外貨建資産負債の円換算方法を、会計上と法人税法上の両面からご紹介します。

【設例4】

当期(×1年4月1日~×2年3月31日)末時点において、下記の外貨建資産負債を有しています。いずれも当期に取得又は発生しました。
	受取/支払期日	取得額	取得時 為替相場	×2年3月31日現在試算表の計上額 普通預金	要求払い	1,000ドル	@115	115,000円 売掛金	×2年4月30日	10,000ドル	@120	1,200,000円 1年以内返済予定長期借入金	×3年3月31日	100,000ドル	 @90	9,000,000円 長期借入金	×4年3月31日	100,000ドル	 @90	9,000,000円 満期保有目的債券	×5年3月31日	50,000ドル (償還金額も同じ)	 @80	4,000,000円 子会社株式		5,000ドル	@110	550,000円

(※) 当期末為替相場@100円/ドル

(※) 期末換算方法についての税務署への届出は、提出されていません。


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連載目次

〔事例で使える〕

中小企業会計指針・会計要領

《金銭債務-社債》 編(全1回)

《繰延資産・資産除去債務-敷金》 編(全2回)

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筆者紹介

  • 前原 啓二

    (まえはら・けいじ)

    公認会計士・税理士

    昭和60年 慶應義塾大学商学部卒業
    昭和62年 監査法人中央会計事務所(後の中央青山監査法人)入社
    平成 3 年 公認会計士登録
    平成 5 年 クーパース・アンド・ライブランド(現プライスウォーターハウスクーパース)ロンドン事務所勤務
    平成12年 前原会計事務所開設、米国公認会計士試験合格

    現在、前原会計事務所代表
    関西学院大学大学院経営戦略研究科教授(任期制実務家教員)
    兵庫県社会福祉協議会経営相談室専門相談員

    【著書等】
    ・『居住者の国外財産調書制度と外国税額控除』(清文社)
    ・『事例とチェックリストでよくわかる外国税額控除の申告実務』(清文社)
    ・『「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック(平成20年版)』(共著)(清文社)
    ・『国際会計基準なるほどQ&A』(共著)(中央経済社)
    ・「関連会社・取引先支援をめぐる税務の問題―人的役務の提供」『月刊税理』2011年8月号(164項‐170項)(ぎょうせい)

     

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