被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔労務面のアドバイス〕　【第３回】「日頃の防災対策で被害の軽減を」

公開日：2016年9月29日 （掲載号：No.187）

 

カテゴリ：労務・法務・経営、労務、労働基準関係

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（１）　「防災マニュアル」の作成・整備

企業の防災マニュアルは、天災等が起こった時を想定し、見やすく、わかりやすく、使いやすいものを作成するとともに、適宜見直しを行うことで、常時役立つものにしておくことが必要である。

主に下記の点について記載する必要がある。

①　災害時の組織体制の決定

組織は通常の経営組織と異なり、企業のトップが意思決定をし、組織的に役割分担を決め、担当者を配置する。

②　緊急連絡網の作成、災害伝言ダイヤル、災害掲示板等の作成

緊急事態が発生した場合は、情報伝達が非常に重要である。デマや不確実な情報が氾濫して混乱が起こる可能性がある。正確な情報を迅速に収集し、社内に伝達していくことで、パニックを防止することができる。

③　情報収集と提供の仕方

• 社員の安否・建物・設備・物品の被害状況・関係企業・取引先の被害状況等
• 自社内の支店・営業所、取引先、消防、警察、市区町村役場、交通機関、近隣医療機関、ガス、水道、電気等の連絡先も一覧表にして記載する。

その他、東京都が作成した「東京防災」を参考にされたい。

（２）　防災グッズ・防災備蓄品の保管・定期点検

• 防災グッズ（ヘルメットや懐中電灯等、避難リュックサック）、防災備蓄品（食料・生活用品・その他非常用備品）について、常時保管し、定期的に点検する。
• 品名・数量・保管場所・責任者等がわかるよう、チェックリストを作成しておく。
• 特に、防災備蓄品等の保存状態、食品の消費期限等には十分注意し、定期的に点検し、整備する。

（３）　職場内における落下物・転倒物の防止対策を実施する。

（４）　危険物や消火用設備等の安全確認を行う。

（５）　非常口や避難経路の点検を行う。

（６）　重要データのバックアップ対策、非常電源の確保等、情報通信システムの保全対策を実施する。

（７）　防災訓練や消火器の使い方等の講習

• 非常時に慌てず、迅速かつ的確に行動がとれるように、消火器の使用方法に関する定期講習、防災訓練や防災教育を実施し、日頃の心構えを社員へ徹底しておく。

－「同業他社等との防災協定」の検討も－

阪神・淡路大震災（1995.1.17）が起きた時、印刷工場が被災した神戸新聞は、京都新聞に印刷を依頼しトラック輸送も京都新聞が助力、発行を続けた。

時事通信社と共同通信社も首都直下型地震が発生した際、新聞・放送へのニュースを大阪から協力して配信する協定が結ばれている。

災害時に起こりうる自社の損害を想定し、同業他社等との防災協定を締結することも検討しておきたい。