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No.189(2016年10月13日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第46回】「宝くじに係る課税と所得の実現(その1)」
公開日:2016年10月13日 (掲載号:No.189) 酒井 克彦
【設問】 平成28年6月7日、Aは、労務提供の対価として、同年5月に発売されたサマージャンボ宝くじ抽選券1,000枚(1枚300円)を無償で譲り受けた。その後、6月15日に行われた抽選の結果、2等1,000万円を含めて総額1,003万円の当選となった。 宝くじ抽選券の支給が労務提供の対価であるとするならば、かかる支給は給与所得に該当すると解されるが、ではこの場合、給与所得の金額は、300,000円(=1,000枚×300円)と解するべきか、若しくは1,003万円と解するべきであろうか。
「更正の予知」の実務と平成28年度税制改正【第4回】
公開日:2016年10月13日 (掲載号:No.189) 谷口 勝司
更正の予知に関して、主に実地の調査を前提にこれまで説明してきたが、実地の調査以外の税務執行が実際にどのように行われ、これに伴って更正の予知がどのように取り扱われているか、理解しておくことも実務上重要である。 例えば、提出された申告書の計算内容、記載内容等に誤りがあるのではないかと考えられる場合、国税当局から納税者への働きかけは、「申告書に計算誤りがあると思われるので、見直してほしい(確認してほしい)」といったように、見直し要請・確認要請という「行政指導」として実際には幅広く行われている。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q15】「公募株式投資信託の解約請求と買取請求の差異」
公開日:2016年10月13日 (掲載号:No.189) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は公募発行の国内株式投資信託を保有しています。値上がり益を確定させたいため、途中換金しようと思いますが、換金方法に解約請求と買取請求の2種類があると聞きました。税務上の取扱いはどのようになりますか。また、換金方法により税務上の有利不利はありますか。
マイナンバーの会社実務Q&A 【第20回】「海外赴任から帰国した従業員のマイナンバーの手続きと年末調整」
公開日:2016年10月13日 (掲載号:No.189) 上前 剛
海外の支店で3年間勤務していた従業員が10月1日に帰国し、東京の本社で勤務しています。 この従業員のマイナンバーの手続きと年末調整について教えてください。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第17回】「租税法上の評価①」
公開日:2016年10月13日 (掲載号:No.189) 佐藤 信祐
前回までは、会社法の観点からの非上場株式の評価について裁判例を紹介した。 本稿以降では、租税法上の観点から非上場株式の評価についての裁判例・裁決例について解説を行う。
税務判例を読むための税法の学び方【92】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む(その20:「「交際費」の範囲③」(東京高裁平15.9.9))
公開日:2016年10月13日 (掲載号:No.189) 長島 弘
前回は東京地裁平成14年9月13日判決を見たが、これに対して、控訴審はこの原審の判断を覆している。 この裁判例は、裁判所ホームページにて判決が公開されているため、これを入手し、読んでいただきたい。 そこでは、交際費の意義として、以下の判示をする(下線筆者)。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第51回】株式会社東芝「改善状況報告書(2016年8月18日付)」 「改善計画・状況報告書(2016年3月15日付)」(後編)
公開日:2016年10月13日 (掲載号:No.189) 米澤 勝
去る2016年9月15日、東芝は、特設注意市場銘柄指定から1年が経過したことを踏まえて、「内部管理体制確認書」を東証に提出し、審査を受けることが公表された。 残念ながら、3,000ページに及ぶという「内部管理体制確認書」は非公開であるため、その内容については、前編でとりあげた「改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)」と、その公表から約5ヶ月後となる8月18日に公表した、「改善状況報告書(以下「状況報告書」と略称する)」がベースになっていることは間違いない。 以下では、「改善計画・状況報告書」における再発防止策がどのように進められているか、前編で紹介した再発防止策との対比で、状況報告書の内容を検証したい。
金融商品会計を学ぶ 【第29回】「ヘッジ会計⑩」
公開日:2016年10月13日 (掲載号:No.189) 阿部 光成
繰延ヘッジ損益の会計処理は、次のようになる(金融商品実務指針174項~176項、345項。「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)8項)。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第125回】金融商品会計⑬「金利スワップの特例処理」
公開日:2016年10月13日 (掲載号:No.189) 渡邉 徹, 素村 康一
Question 自社の借入金に対し、変動金利による金利変動リスクを回避するため金利スワップ契約を締結しました。この金利スワップについては、常に時価評価しなければならないのでしょうか。

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「従業員の解雇」をめぐる企業実務とリスク対応 【第11回】「まとめ」
公開日:2016年10月13日 (掲載号:No.189) 鈴木 郁子
これまで10回にわたり、会社が従業員を解雇する場合の実務とそのリスクや対応策について解説してきたが、解雇の要件は、従業員側に原因のある普通解雇(【第4回】~【第8回】)、懲戒解雇(【第9回】)、会社側の経営状態を理由とする整理解雇(【第10回】)によってそれぞれ異なるものの、一般に思われているよりも遥かに難しいものであることがご理解いただけたと思う。
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第2回】「農地法と農業委員会(その1)」
公開日:2016年10月13日 (掲載号:No.189) 島田 晃一
税務上における農地の定義は、この農地法第2条に即している。例えば、農地の納税猶予の対象になる農地・採草放牧地は、原則として農地法第2条に規定する農地・採草放牧地と定められている。 農地法における農地の定義は前述したように「耕作の目的に供される土地」である。したがって、ビニールハウスや温室のように土地に直接栽培していれば農地として認められる。逆に、コンクリートやアスファルトで固めた部分や農機具庫や貯蔵倉庫の敷地は農地とは認められない。
税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題 【第7回】「『判断能力』に問題ある場合/問題が発生しそうな場合の具体的対処法(その2)」
公開日:2016年10月13日 (掲載号:No.189) 栗田 祐太郎
ひとくちに第2ステージという括りを設けても、そこに含まれるケースは千差万別である。 つまり、本人の状態や対象となる法律行為毎に、その時点での判断能力をもって有効に進められるかどうかも変わり得る。
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第7回】「F/Sの結果を総合的に判断するには」
公開日:2016年10月13日 (掲載号:No.189) 西田 純
前回は、外部環境の変化に備えることと、F/Sの目的を再確認することの重要性についてお話しました。今回は、ある程度検証された仮説に基づくF/Sの結果を判断するうえで、総合性が重要な視点になることをお伝えしたいと思います。

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実務家による実務家のためのブックガイド -No.3- 弥永真生 著『リーガルマインド会社法』
公開日:2016年10月13日 (掲載号:No.189) 鯨岡 健太郎
私は、本書から会社法の基礎的な知識体系を得たと確信している。すべてのスタートは「会社は営利社団法人である」という一文から。これを単語ごとにぶった切っていく。「営利」「社団」「法人」。それぞれの単語ごとにどのような制度に発展していくか。どのような論点が含まれているのか。そのようなことをイメージしながら、頭の中で壮大な「地図」を作り上げていった。

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