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No.198(2016年12月15日) 目次

税務
会計
法務

解説

日本の企業税制 【第38回】「平成29年度税制改正大綱における配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」
公開日:2016年12月15日 (掲載号:No.198) 小畑 良晴
与党の平成29年度税制改正大綱が12月8日に取りまとめられた。 今回の大綱の大きなテーマは、「一億総活躍社会の実現」であり、そのための両輪として「働き方改革」と「イノベーション」が掲げられている。 「イノベーション」の観点からは、研究開発税制における増加インセンティブの強化、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備などの法人課税関係の改正が盛り込まれている。
〔平成29年度税制改正大綱からみた〕組織再編税制の改正内容と実務への影響【前編】
公開日:2016年12月15日 (掲載号:No.198) 佐藤 信祐
平成28年12月8日に与党税制改正大綱が公表された。 税制改正大綱が公表される前はスピンオフ税制のみが報道されていたが、実際に公表されてみると、平成18年度税制改正(会社法への対応)、平成22年度税制改正(グループ法人税制)に匹敵する大改正であったということが言える。
相続税の実務問答 【第6回】「遺産分割協議のやりなおし」
公開日:2016年12月15日 (掲載号:No.198) 梶野 研二
一昨年、父が亡くなりました。相続人は、兄と姉、それに私の3人です。既に相続人間で遺産分割協議を行い、相続税の申告も済ませています。 最近になって、兄の事業が思わしくなくなったようで、資金繰りに苦労しているようです。私は遺産分割により1,000万円の国債と青空駐車場として利用している土地を取得しましたが、このうち国債を兄に渡し、事業の運転資金に充ててもらおうと思います。兄に贈与すると贈与税が課税されますので、遺産分割協議をやり直して、国債を兄が相続するようにしたいと思います。姉も特に異存はないようです。
高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例 【第2回】「高額特定資産を取得した場合」
公開日:2016年12月15日 (掲載号:No.198) 島添 浩
本改正は、高額特定資産に係る特例規定(納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例)であるが、その資産を取得(購入等)したものか、自ら建設をしたものなのかで取扱いが異なる。以下、2つに区分して解説していく。 今回は「高額特定資産を取得した場合」について確認する。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q24】「外国法人発行の債券の利子に外国源泉税が課される場合の外国税額控除の適用」
公開日:2016年12月15日 (掲載号:No.198) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)はA国に所在する外国法人発行の債券を保有しています。この債券は年2回利息が支払われますが、当該利息について、発行国(A国)において10%の税率で外国所得税が課されました。この外国所得税について、外国税額控除の適用は可能でしょうか。 なお、当該債券は国内の証券会社の口座に保管されており、利息は国内の証券会社を通じ外貨建で受け取る予定です。 ・利息金額:100ドル ・現地源泉税率: 10%(日本とA国との租税条約に基づく限度税率) ・利子の支払開始日レート:100円/ドル なお、本件の債券は、税務上の特定公社債に該当します。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第42回】「債務の保証に関する契約書(連帯保証承諾書)」
公開日:2016年12月15日 (掲載号:No.198) 山端 美德
【問】当社はクレジット会社です。この文書は、連帯保証人が購入者の債務を連帯して保証することを、クレジット会社に承諾書として提出するものですが、課税文書に該当しますか。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面(法人税・消費税)のアドバイス〕 【第5回】「被災資産の復旧費用・評価損等、災害損失欠損金の取扱い」
公開日:2016年12月15日 (掲載号:No.198) 新名 貴則
法人が固定資産の復旧作業を行う場合、これに要した費用を資本的支出として資産計上するのか、修繕費として損金算入するのかを判定する必要がある。このとき、どちらに該当するかは通常、次の通りに判定を行う(法基通7-8-1、7-8-2)。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第23回】「岩瀬事件」~最決平成15年6月13日、東京高判平成11年6月21日(高等裁判所民事判例集52巻26頁)~
公開日:2016年12月15日 (掲載号:No.198) 菊田 雅裕
Xは、地上げ屋であるA社の要望に応じ、Xの所有地をA社に譲渡し、代替地をA社から購入することとした。その際、①Xはその所有地を7億3,000万円でA社に譲渡し、②A社は代替地(時価7億8,000万円)をXに4億3,000万円で譲渡し、③A社は①と②の相殺差金3億円をXに交付するものとされた。これを前提に、Xは、その所有地の譲渡価額を7億3,000万円として譲渡所得を計算し、所得税の確定申告をした。 しかし、Y税務署長は、上記①~③は不可分一体の補足金付交換契約だとした上、売買でなく交換であれば、Xの収入金額は、代替地の時価に相当する金額と上記相殺差金の合計額となるから、譲渡所得の金額に誤りがあるとして、Xに対し更正処分を行った。 そこで、Xがこの更正処分を争ったのが本件である。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第29回】「課税減免規定の限定解釈」
公開日:2016年12月15日 (掲載号:No.198) 佐藤 信祐
本稿では、課税減免規定の限定解釈について解説する。ヤフー・IDCF事件最高裁判決では、「(組織再編税制)に係る各規定を租税回避の手段として濫用することにより法人税の負担を減少させるもの」が租税回避に該当すると判示されたため、理解しておくべき内容であると考えられる。
税務判例を読むための税法の学び方【97】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む(その25:「政令委任と租税法律主義②」)
公開日:2016年12月15日 (掲載号:No.198) 長島 弘
これも、残念ながら、裁判所ホームページでは公開されていない。そこで事案の概略をここで紹介しながら進めていく。 いくつかの争点がある事案ではあるが、政令委任の限界に関しては、事実上使用人としての給与を支給している名目的役員(ただしその名称は専務取締役・常務取締役である)に対する賞与が、使用人に対するものとして損金に算入しえるかが争われたものである。 前事案で示したように、当時の法人税法施行規則第10条の3第6項第1号によれば、専務取締役、常務取締役に対して支給される賞与は使用人賞与とは認められず損金に算入し得ない旨定めてあった。
ストック・オプション会計を学ぶ 【第5回】「権利確定日後の会計処理」
公開日:2016年12月15日 (掲載号:No.198) 阿部 光成
前回の「権利確定日以前の会計処理」に続き、ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号。以下「ストック・オプション会計基準」という)にしたがって、権利確定日後のストック・オプションの会計処理の概要について解説する。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
ファーストステップ管理会計 【第6回】「ABCの考え方」~カレーパンはオーブンの償却費を負担するべきか~
公開日:2016年12月15日 (掲載号:No.198) 石王丸 香菜子
あるベーカリーで、食パンとカレーパンを作っているとします。 ベーカリーでの製造間接費には、オーブンの減価償却費や、揚げ油代などの補助材料費、その他さまざまな費用が含まれています。これらをひとまとめにして、作業時間など1つの配賦基準を用いて、半ば強引に、食パンとカレーパンに配賦しているのが、従来の原価計算です。 ここで食パンとカレーパンの気持ちになってみると、どう思うでしょうか。 食パンとしては「自分は揚げられていないのに、油代を負担するのはおかしい!」と思うでしょうし、カレーパンとしても「自分は焼かれていないのだから、オーブンの減価償却費は負担したくない!」と主張しそうですね。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第130回】連結会計⑬「持分法適用会社における包括利益の取り込み」
公開日:2016年12月15日 (掲載号:No.198) 渡邉 徹
Q 持分法を適用する投資会社(以下、「持分法適用会社」)が、その他の包括利益累計額を計上している場合における会計処理について教えてください。

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家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第3回】「家族信託と遺言の違い」
公開日:2016年12月15日 (掲載号:No.198) 荒木 俊和
財産を保有していた本人(被相続人)が死亡した際に次の代への財産の引き継ぎ方を指定する制度として、「遺言」と同様に「家族信託」が挙げられるが、本稿では家族信託と遺言とを比較し、その異同について解説する。

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