公開日: 2016/12/15 (掲載号:No.198)
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ストック・オプション会計を学ぶ 【第5回】「権利確定日後の会計処理」

筆者: 阿部 光成

ストック・オプション会計学ぶ

【第5回】

「権利確定日後の会計処理」

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

前回の「権利確定日以前の会計処理」に続き、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号。以下「ストック・オプション会計基準」という)にしたがって、権利確定日後のストック・オプションの会計処理の概要について解説する。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 権利確定日後の会計処理

1 概要

ストック・オプションが権利行使され、これに対して新株を発行した場合には、新株予約権として計上した額(ストック・オプション会計基準4項)のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える(自己株式を処分する場合には、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号)にしたがう。ストック・オプション会計基準8項)。

権利行使に関する会計処理を仕訳で示すと次のイメージになる。

2 数値例

「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号)の[設例1] 基本設例では、次の数値例をもって会計処理が示されている。

「権利確定日以前の会計処理」(X4年3月期からX6年3月期(権利確定日まで))については、【第4回】で示しているので、今回は、ストック・オプションの行使及び失効に関する会計処理を示す。

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ストック・オプション会計学ぶ

【第5回】

「権利確定日後の会計処理」

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

前回の「権利確定日以前の会計処理」に続き、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号。以下「ストック・オプション会計基準」という)にしたがって、権利確定日後のストック・オプションの会計処理の概要について解説する。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 権利確定日後の会計処理

1 概要

ストック・オプションが権利行使され、これに対して新株を発行した場合には、新株予約権として計上した額(ストック・オプション会計基準4項)のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える(自己株式を処分する場合には、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号)にしたがう。ストック・オプション会計基準8項)。

権利行使に関する会計処理を仕訳で示すと次のイメージになる。

2 数値例

「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号)の[設例1] 基本設例では、次の数値例をもって会計処理が示されている。

「権利確定日以前の会計処理」(X4年3月期からX6年3月期(権利確定日まで))については、【第4回】で示しているので、今回は、ストック・オプションの行使及び失効に関する会計処理を示す。

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連載目次

【参考記事】
「金融商品会計を学ぶ」(全29回)

【参考記事】
「減損会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「税効果会計を学ぶ」(全24回)

筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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