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被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面(法人税・消費税)のアドバイス〕 【第5回】「被災資産の復旧費用・評価損等、災害損失欠損金の取扱い」

筆者:新名 貴則

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被災したクライアント企業への

実務支援のポイント

〔税務面(法人税・消費税)のアドバイス〕

【第5回】

「被災資産の復旧費用・評価損等、災害損失欠損金の取扱い」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

1 固定資産の復旧費用

① 資本的支出と修繕費の判定

法人が固定資産の復旧作業を行う場合、これに要した費用を資本的支出として資産計上するのか、修繕費として損金算入するのかを判定する必要がある。このとき、どちらに該当するかは通常、次の通りに判定を行う(法基通7-8-1、7-8-2)。

判定 費用の内容 資本的支出 (資産計上)  固定資産の価値を高める  固定資産の耐久性が増す(耐用年数が延びる) 修繕費 (損金算入)  固定資産の通常の維持管理のための費用  き損した固定資産につき、その原状回復のために要したと認められる部分の金額

② 被災時の特例

災害により被害を受けた固定資産(災害による評価損(法法33②)を計上したものは除く)の復旧を行った場合、その費用に係る資本的支出と修繕費の判定については、次の通りとなる(法基通7-8-6)。


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連載目次

被災したクライアント企業への
実務支援のポイント

【経営面のアドバイス

(公認会計士・税理士 中谷敏久)

【会計面のアドバイス

(公認会計士・税理士 篠藤敦子)
(公認会計士・税理士 新名貴則)
(公認会計士 深谷玲子)

【労務面のアドバイス

(特定社会保険労務士・中小企業診断士 小宮山敏恵)

【税務面(法人税・消費税)のアドバイス】

(公認会計士・税理士 新名貴則)

【法務面のアドバイス】

  • 【第1回】 災害に関する主な法律
  • 【第2回】 被災による財産関係の法律問題 1/26公開
  • 【第3回】 被災による取引関係の法律問題 2/2公開
  • 【第4回】 被災による企業内部の法律問題 2/9公開

(弁護士 岨中良太)

・・・・・・・・・ 以下、順次公開 ・・・・・・・・・

【税務面(所得税)のアドバイス】

【ケーススタディQ&A】

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筆者紹介

  • 新名 貴則

    (しんみょう・たかのり)

    公認会計士・税理士

    京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
    朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
    日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM&Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
    平成24年10月1日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

    【著書】
    ・『退職金複雑化時代の 退職金をめぐる税務』(清文社)
    ・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
    ・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』(共著)
    ・『消費税申告の実務』(共著)
    (以上、税務経理協会)

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