Profession Journal » Back Number
TAG index

No.231(2017年8月17日) 目次

税務
会計
労務
法務
経営
その他

解説

日本の企業税制 【第46回】「個人所得課税における納税環境の整備(電子化)に向けた動向」
公開日:2017年8月17日 (掲載号:No.231) 小畑 良晴
政府税制調査会においては、4月下旬から5月上旬にかけて、経済活動のICT化や多様化を踏まえ、税務手続の利便性向上及び適正公平な課税の実現に向けた検討のため、諸外国の納税実務に係る諸制度やその実際の運用について調査を行い、6月19日の第10回総会で報告を行っている。 9月以降、審議が再開され、年末の平成30年度税制改正にもその成果が反映されることが期待されている。
平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント 【第6回】「[設備種別]適用税制の選択ポイント②(ソフトウェア)」
公開日:2017年8月17日 (掲載号:No.231) アースタックス税理士法人
ソフトウェアにおいては、商業・サービス業・農林水産業活性化税制は対象外となるため、中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制の選択となる。
〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務 【第6回】「組織再編が行われた場合の取扱い(その2:分割等)」
公開日:2017年8月17日 (掲載号:No.231) 鯨岡 健太郎
前回解説した「合併」と同じく、分割等(分割、現物出資及び現物分配)が行われた場合にも、企業規模が著しく変動することとなるため、基準雇用者給与等支給額及び比較雇用者給与等支給額について一定の調整が必要となる(措法42の12の5⑤)。
平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第8回】「連結法人の申告期限の延長の見直し」
公開日:2017年8月17日 (掲載号:No.231) 足立 好幸
平成29年度税制改正においては、「攻めの経営」を促すコーポレートガバナンス税制の一環として、企業と株主・投資家との充実した対話を促すため、上場企業等が定時株主総会の開催日を柔軟に設定できるよう、決算日から3ヶ月を超えた日に定時株主総会を開催する場合(例えば3月期決算企業が定時株主総会を7月以降に開催する場合)、定時株主総会後に法人税の確定申告を行うことを可能とする措置が講じられた。
相続税の実務問答 【第14回】「法定相続分とは異なる割合による遺産分割」
公開日:2017年8月17日 (掲載号:No.231) 梶野 研二
父が今年の5月に亡くなりました。遺産は、母が引き続き居住している家屋とその敷地(合わせて時価8,000万円)、A銀行の預金6,000万円及びB銀行の預金2,000万円です。相続人は、母、長女である私、それに弟の3人です。 遺産分割協議の結果、母が居住している家屋及びその敷地は母が、A銀行の預金6,000万円は多額の住宅ローンをかかえている弟が、そして、B銀行の預金2,000万円は私が取得することとなりました。 遺産の総額は、1億6,000万円となりますので、それぞれの法定相続分(母:2分の1、私:4分の1、弟:4分の1)どおりに分割するならば、母は8,000万円、私と弟は4,000万円ずつとなりますが、上記の遺産分割協議の結果、私は法定相続分よりも少ない財産を取得し、逆に弟は、法定相続分を超える財産を取得することになります。 法定相続分と遺産分割協議により実際に取得することとなった財産の価額との差額について、私から弟に対して贈与したものとして、贈与税が課されることになりますか。
相続空き家の特例 [一問一答] 【第7回】「被相続人居住用家屋及びその敷地等の範囲①(離れや倉庫などを取壊して母屋を耐震リフォームし譲渡した場合)」-相続空き家の特例の対象となる譲渡の範囲-
公開日:2017年8月17日 (掲載号:No.231) 大久保 昭佳
Xは、昨年6月に死亡した父親の居住用家屋(昭和56年5月31日以前に建築)とその敷地を相続により取得しました。 相続の開始の直前において、父親は一人住まいをし、父親所有のその土地(200㎡)は、用途上不可分の関係にある2以上の建築物(父親所有の母屋:120㎡、離れ:30㎡、倉庫10㎡)のある一団の土地でした。 Xは、離れと倉庫を取壊し、母屋を耐震リフォームした上で、その土地と母屋を売却しました。 この場合、「相続空き家の特例(措法35③)」の適用対象となる敷地等の範囲を説明してください。 なお、同じような土地建築物等の状況で、自己の居住用財産を譲渡する場合の「3,000万円特別控除(措法35①)」の適用対象範囲についても説明してください。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第29回】「宅地造成費用の否認」~宅地造成工事費用の支出の損金算入が認められないと判断した理由は?~
公開日:2017年8月17日 (掲載号:No.231) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「架空の宅地造成費用の否認」に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁昭和55年7月17日判決(行集31巻7号1504頁。以下「本判決」という)を素材とする。
ファーストステップ管理会計 【第14回】「設備投資の経済性計算の方法」~ベーカリーはオーブンが決め手②~
公開日:2017年8月17日 (掲載号:No.231) 石王丸 香菜子
ベーカリーに欠かせない設備はオーブンです。オーブンの容量や性能などは、パンの品質や製造量に大きな影響を与えますので、ベーカリー経営では、オーブン設備が重要な鍵をにぎります。 そのため業務用オーブンには、多額の投資が必要となります(高価であるためオーブンの中古市場があるほどです)。また、投資の効果は長期間に及びます。 こうした設備投資の経済性を判断する方法は、複数あります。前回に引き続き、ベーカリーの経営者になったつもりで、新オーブン導入プロジェクトについて意思決定してみましょう。
〔判決からみた〕会計不正事件における当事者の損害賠償責任 【第5回】「「引受証券会社」の損害賠償責任」
公開日:2017年8月17日 (掲載号:No.231) 米澤 勝
第5回目となる本稿では、上場申請にあたって審査を行った引受証券会社の責任について、【第1回】で取り上げた株式会社エフオーアイ(以下「FOI社」と略称する)の会計不正により損害を受けた個人株主らを原告とする損害賠償請求事件における、東京地方裁判所の判断を詳細に検討することとしたい。

Back  Number一覧に戻る

組織再編時に必要な労務基礎知識Q&A 【Q4】「企業が合併して余剰人員が生じた場合、有期雇用のパート社員を解雇できるか」
公開日:2017年8月17日 (掲載号:No.231) 岩楯 めぐみ
【Q4】 企業が合併して余剰人員が生じた場合、有期雇用のパート社員を解雇できるか
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第19回】「信託契約作成上の留意点⑥」-受益者及び帰属権利者等の地位-
公開日:2017年8月17日 (掲載号:No.231) 荒木 俊和
受益者とは、受益権を有する者であり、受益権とは信託財産に関して受益者が受託者に対して請求できる権利及びその確保のために有する権利をいう(信託法第2条第6項・第7項)。 すなわち、受益者は受託者を通じ信託財産から発生する利益を享受する立場にあり、受託者が信託事務を正当に遂行することを確保するために、後述するように、受託者への監督権限等の権限を有する。
法務・会計・税務からみた循環取引と実務対応 【第5回】「循環取引の実務対応①(初動対応)」
公開日:2017年8月17日 (掲載号:No.231) 下尾 裕
【第1回】で述べたとおり、循環取引については「不正の兆候が表れにくく発見が容易でない」という特徴があり、首謀者の財政破綻により売掛金の回収が遅延する又は循環取引に関与した取引先から接触があったことを契機に発覚するのが典型的であるが、それ以外にも、例えば次のような契機により発覚する場合がある。

Back  Number一覧に戻る

海外勤務の適任者を選ぶ“ヒント” 【第5回】「開き直りとユーモア、そして「1人で仕事ができること」」
公開日:2017年8月17日 (掲載号:No.231) 西田 純
本社に比べて海外勤務では、比較的小さなオフィスで仕事をするケースが多くなると思います。小さなオフィスで限定的な責任範囲を任されるだけに、責任の所在が明確になり成果主義による評価も明快な数字としてついてまわります。 このような環境で、代表的なストレスとして考えられるのは、次のようなものでしょうか。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home