No.258（2018年3月1日） 目次
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解説
- monthly TAX views -No.62-「欧州で白熱するポストBEPSの議論」
- ２月24日付の日経新聞は、一面トップで、「Ｇ20『アマゾン課税』協議へ 国またぐネット売買 ＥＵ案軸、売上高を対象」という見出しの報道をしている。 今回はもう少し詳しく、この動きを解説してみたい。
- 組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第27回】
- 既に述べたように、組織再編税制は、財務省主税局が単独で作ったものではなく、個別の条文については、経済界からの要請を受けたものも少なくない。そのため、当時の経済団体連合会経済本部税制グループ長であった阿部泰久氏が述べられていた内容は、財務省主税局が公式に公表したものではないものの、実務家からすると、貴重な情報源のひとつであったことは疑いがない。
- 「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察 【第４回】「執行役員の法律上の定義と役割」
- 執行役員制度とは、取締役会における意思決定を迅速化するため、経営の意思決定を行う取締役と、事業の執行を専門に行う執行役員とを分離し、経営の効率化を目指した制度である。 執行役員は経営の意思決定に携わらないため、基本的には「使用人」である。ただし法令上、役員とされる規定に該当すれば役員となる。
- ～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第18回】「従業員等の横領行為に係る損害賠償請求権の益金計上時期が争われた事例」
- 原処分庁は、税務調査において本件詐取行為を把握し、架空外注費の損金算入を否認する内容の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分を行った（平成16年10月19日付）（なお、処分理由は、損害賠償請求権を損害発生時に益金計上すべきというものではない点に留意が必要である）。
- 平成30年３月期決算における会計処理の留意事項 【第２回】
- 近年、企業がその従業員等に対して新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引が見られる。当該取引は、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準（以下、「ストック・オプション基準」という）の公表時には想定されていなかった。
- 計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第26回】「自己株式数の注記はここで間違う」
- 【事例26－１】は、個別注記表に記載されている「株主資本等変動計算書に関する注記」のうち、「自己株式の種類及び株数」に関する記載です。この中に、明らかにミスであるとわかるところが１ヶ所あります。どこだかわかりますか。
- 税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第２回】「繰延税金資産の回収可能性の判断手順」
- 前回は、企業の状況に応じて繰延税金資産の回収可能性（将来の税額負担を軽減する効果の有無）について検討しなければならないが、実務上その判断には様々な将来の不確定要素を考慮する必要があるため、繰延税金資産の回収可能性が論点になりやすいことを説明した。 繰延税金資産の回収可能性は、企業会計基準委員会より「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」（以下、「回収可能性適用指針」という）が公表されているため、これを指針として判断することになる。 そこで今回は、この回収可能性適用指針をもとに繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順について説明する。
- 連結会計を学ぶ 【第13回】「連結会社相互間の取引高の相殺消去」
- 親会社と子会社で取引が行われる場合（連結会社相互間の取引高）、それは企業集団としては内部取引であることから、連結損益計算書の作成に際して、相殺消去する必要がある（連結会計基準35項）。 なお、会社相互間取引が連結会社以外の企業を通じて行われている場合であっても、その取引が実質的に連結会社間の取引であることが明確であるときは、この取引を連結会社間の取引とみなして処理するので、注意が必要である（連結会計基準（注12））。
- これからの会社に必要な『登記管理』の基礎実務 【第13回】「登記管理実践にむけた総まとめ」－登記管理体制の完成と法改正等への対応－
- 本連載最終回となる本稿では、これまでの各回で解説してきた、任期管理、定款管理、株主管理（以下、【第１回】で定義したとおり「登記管理」という）について、その実践方法の総まとめを以下の３ステージに分けて振り返る。 最終的にステージ③に達すれば、登記管理としての体制づくりが完成していることになる。
- ＡＩで士業は変わるか？ 【第４回】「ＡＩで不動産鑑定士の業界はどうなるか」
- ＡＩの進化による影響の前に、まず、「不動産鑑定士は何をやっているか」を知っていただく必要があります。 不動産鑑定士にとって最もと言っていいほど重要な業務として、地価公示法に基づく地価公示価格（毎年１月１日付けの評価額が公示される）の鑑定評価があります。
- 〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第６話】「発信主義と到達主義」
- 「中尾統括官、この申告書は・・・期限後申告になるのですか？」 浅田調査官は、席の後ろを通りかかった中尾統括官に、確定申告書の入った封筒を見せた。 「納税者は『間違いなく３月13日に申告書をポストに投函した！』と言っているのですが・・・税務署には16日に着いているのです・・・」
