税効果会計における
「繰延税金資産の回収可能性」の
基礎解説
【第２回】
「繰延税金資産の回収可能性の判断手順」
仰星監査法人
公認会計士 竹本 泰明
１ はじめに
前回は、企業の状況に応じて繰延税金資産の回収可能性（将来の税額負担を軽減する効果の有無）について検討しなければならないが、実務上その判断には将来の様々な不確定要素を考慮する必要があるため、繰延税金資産の回収可能性が論点になりやすいことを説明した。
繰延税金資産の回収可能性は、企業会計基準委員会より「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」（以下、「回収可能性適用指針」という）が公表されているため、これを指針として判断することになる。
そこで今回は、この回収可能性適用指針をもとに、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順について説明する。
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