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No.262(2018年3月29日) 目次

税務
会計
その他

解説

これからの国際税務 【第6回】「EUにおけるデジタル経済課税の検討とPE概念」
公開日:2018年3月29日 (掲載号:No.262) 青山 慶二
3月22日の日本経済新聞は、EUの欧州委員会(EUの執行機関でかつ唯一の立法提案権保有機関)がデジタル巨大企業に対する新税創設案を加盟国に向けて公表したと伝えた。その中身は、中長期的な課税ルールの提案と併せて、それが国際的に合意されるまでの暫定措置として、EUは売上高の3%の税率を課すデジタル税を導入するという提案である。
〔平成30年4月1日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第3回】「会社単位の合算課税」
公開日:2018年3月29日 (掲載号:No.262) 長谷川 太郎
外国子会社合算課税制度の適用の有無を、まず租税負担割合で判定する形は廃止(トリガー税率の廃止)されたが、改正前の制度との継続性を踏まえつつ、企業の事務負担を軽減する観点から、適用免除の基準として租税負担割合が採用されている。 具体的には、ペーパー・カンパニー等の特定外国関係会社については、租税負担割合が30%以上であれば、その事業年度に係る適用対象金額について合算課税の適用を免除するとされている(措法66の6⑤一)。
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第24回】「別表14(4) 新株予約権に関する明細書」
公開日:2018年3月29日 (掲載号:No.262) 菊地 康夫
この別表は、個人に法人税法第54条の2第1項(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)に規定する新株予約権が交付されている場合に、同項の役務の提供を受ける法人が記載する。 本制度は、いわゆるストック・オプションと呼ばれているものであり、企業会計上は、「ストック・オプション等に関する会計基準」及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(平成17年12月27日、企業会計基準委員会)等に基づいて処理される。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第31回】
公開日:2018年3月29日 (掲載号:No.262) 佐藤 信祐
しかし、五枚橋氏の見解は、中間配当を除き、年に1回しか配当を行えなかった平成17年改正前商法の時代のものであり、現行会社法では、年に何度でも配当を行うことが可能となっているため、現在では採用すべきではない。 すなわち、合併手続きとは別に、合併前に被合併法人から剰余金の配当を行うのであれば、当然に剰余金の配当と認められるのであるから、配当見合いとしての金銭等の交付が通常の年度よりも多額の配当であったとしても、合併当事者間の認識が配当見合いとしての金銭等の交付となっているのであれば、金銭等不交付要件に抵触しないと考えるべきであろう。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第55回】「土地の賃貸借変更契約書」
公開日:2018年3月29日 (掲載号:No.262) 山端 美德
既に成立している土地の賃貸借契約において、賃料を変更する契約を下記のとおり結ぶこととしましたが、課税文書に該当しますか。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第30回】「金融商品時価情報で入力ミスが起こる理由」
公開日:2018年3月29日 (掲載号:No.262) 石王丸 周夫
【事例30-1】は連結計算書類の中から、連結貸借対照表と金融商品の時価情報を抜き出したものです。金融商品の時価情報は、連結注記表に記載される情報で、連結貸借対照表に計上された金融商品の残高(簿価)について、その時価を開示する注記です。 したがって、時価情報の内容は連結貸借対照表と対応したものになっているのですが、【事例30-1】では、1ヶ所だけ不整合な箇所があります。 それは数字の部分なのですが、どの数字だかわかりますか?
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《繰延資産・資産除去債務-敷金》編 【第2回】「敷金(2)」
公開日:2018年3月29日 (掲載号:No.262) 前原 啓二
前回は「中小企業会計指針」における資産除去債務の取扱いとして建物等賃貸借契約上の原状回復義務の発生時の処理を示しました。 今回は、この原状回復義務が実際に履行された時の会計処理をご紹介します。
連結会計を学ぶ 【第15回】「子会社の資産及び負債の評価」
公開日:2018年3月29日 (掲載号:No.262) 阿部 光成
連結会計基準は、連結貸借対照表の作成にあたっては、支配獲得日において、子会社の資産及び負債のすべてを支配獲得日の時価により評価する方法(全面時価評価法)により評価するとし、「全面時価評価法」を規定している(連結会計基準20項)。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第139回】研究開発費②「外部委託研究、受託研究、共同研究」
公開日:2018年3月29日 (掲載号:No.262) 素村 康一
当社は医薬品の開発、製造、販売を行う製薬メーカーです。当社では、①自社でのリソース不足から一部の研究開発を外部に委託している一方で、②外部から研究開発を受託しています。また、③大学と共同で研究開発を行っています。このような場合、研究開発費を会計処理するにあたっては、どのような点に留意すべきか教えてください。

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AIで士業は変わるか? 【第8回】「移転価格等の国際税務におけるデジタル化・AI活用の可能性」
公開日:2018年3月29日 (掲載号:No.262) 水村 浩司
各国の税務当局は、ペーパレス化、電子化、オンライン化やビッグデータの活用といったデジタル化を進めています。例えば、納税者の会計データの定期的提出や、デジタルインボイスの導入を進めており、デジタルインボイスは、メキシコ、中国、ロシア、ブラジルで既に義務化されています。また、国税庁も、2017年6月に10年後の税務行政の将来像を公表し、情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)を活用した納税者の利便性の向上、課税・徴収の効率化・高度化を将来像として掲げ、今後も税務行政のデジタル化が国内外で進むものと考えられています。

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