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これからの国際税務　【第６回】「EUにおけるデジタル経済課税の検討とPE概念」
公開日：2018年3月29日 （掲載号：No.262）
 
カテゴリ：税務・会計、税務、解説、国際課税、解説一覧

筆者：青山　慶二

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これからの国際税務

【第６回】

「EUにおけるデジタル経済課税の検討とPE概念」

 

早稲田大學大学院会計研究科 教授
青山　慶二

 

１　なぜOECDの動きを待てなかったのか？

３月22日の日本経済新聞は、EUの欧州委員会（EUの執行機関でかつ唯一の立法提案権保有機関）がデジタル巨大企業に対する新税創設案を加盟国に向けて公表したと伝えた。その中身は、中長期的な課税ルールの提案と併せて、それが国際的に合意されるまでの暫定措置として、EUは売上高の３％の税率を課すデジタル税を導入するという提案である。

2015年10月に成立したG20/OECDによるBEPS最終報告書では、伝統的ルールの下で課税を免れているデジタル産業に対する課税については、移転価格税制や条約濫用防止、さらにはタックスヘイブン税制等の諸勧告の実行により当面十分に対応できると評価し、抜本的な課税制度の設計については2020年までにじっくりと検討すると合意されたはずである。

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筆者紹介

  • 青山　慶二

    （あおやま・けいじ）

    早稲田大學大学院会計研究科 教授

    1973年東京大学大学院法学政治学研究科修了（法学修士）、国税庁入庁。1998年国税庁国際業務課長、2003年ニューヨーク大学ロースクール客員研究員、2004年国税庁審議官（国際担当）、2006年４月より筑波大學大学院ビジネス科学研究科教授、2009年５月より21世紀政策研究所研究主幹。2012年４月より早稲田大学大学院会計研究科教授。

    国際課税に関する対外活動として、1998～2000年、2004～2006年OECD租税委員会、2009年より国連経済社会理事会・税に関する専門家委員会へ日本代表団員として出席、2009年より国際租税協会（IFA）常設研究企画委員会日本代表委員、2010～2011年税制調査会専門家委員会特別委員。

    【著書】
    ・『日本の税をどう見直すか』（日本経済新聞出版社、共著2010年）
    ・『租税条約の理論と実務』（清文社・本庄資編、分担執筆2008年）
    など

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