これからの国際税務　【第６回】「EUにおけるデジタル経済課税の検討とPE概念」
公開日：2018年3月29日（掲載号：No.262）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、国際課税、解説一覧

筆者：青山　慶二

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これからの国際税務

【第６回】

「EUにおけるデジタル経済課税の検討とPE概念」

早稲田大學大学院会計研究科教授
青山　慶二

１　なぜOECDの動きを待てなかったのか？

３月22日の日本経済新聞は、EUの欧州委員会（EUの執行機関でかつ唯一の立法提案権保有機関）がデジタル巨大企業に対する新税創設案を加盟国に向けて公表したと伝えた。その中身は、中長期的な課税ルールの提案と併せて、それが国際的に合意されるまでの暫定措置として、EUは売上高の３％の税率を課すデジタル税を導入するという提案である。

2015年10月に成立したG20/OECDによるBEPS最終報告書では、伝統的ルールの下で課税を免れているデジタル産業に対する課税については、移転価格税制や条約濫用防止、さらにはタックスヘイブン税制等の諸勧告の実行により当面十分に対応できると評価し、抜本的な課税制度の設計については2020年までにじっくりと検討すると合意されたはずである。

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連載目次

これからの国際税務

筆者紹介

青山　慶二
（あおやま・けいじ）

現　職：千葉商科大学大学院　客員教授
　　　　21世紀政策研究所　国際租税研究主幹
専　門：国際租税

【略歴】
1971年　東京大学法学部卒業
1973年　東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了（法学修士）、国税庁入庁
1998年　国税庁国際業務課長
2003年　ニューヨーク大学ロースクール客員研究員
2004年　国税庁審議官（国際担当）
2006年　国税庁退職、筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
2012年　早稲田大学大学院会計研究科教授（2019年３月定年退職）
2020年　千葉商科大学大学院客員教授

【主な審議会等委員】
ＯＥＣＤ租税委員会（1998年～2000年、2004年～2006年）
経済産業省国際課税小委員会座長（2008年～2014年）
国連経済社会理事会・税に関する専門家委員会委員（2009年～2014年）
国際租税協会（ＩＦＡ）常設研究企画委員会委員（2010年～2018年）
政府税制調査会専門家委員会特別委員（2010年～2011年）

【近年の著書】
『米国内国歳入法第482条（移転価格）に関する財務省規則』社団法人日本租税研究協会（1995年）
『国際課税の理論と実務』（共著）有斐閣（1997年）
『改訂版国際課税の理論と課題』（共著）税務経理協会（1999年）
『租税条約の理論と実務』（共著）清文社（2008年）
『日本の税をどう見直すか』（共著）日本経済新聞出版社（2010年）
『国際課税の理論と実務73の重要課題』（共著）大蔵財務協会（2011年）
『現代税制の現状と課題（国際課税編）』（単著）新日本法規出版（2017年）