Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 国際課税 » これからの国際税務 【第6回】「EUにおけるデジタル経済課税の検討とPE概念」

これからの国際税務 【第6回】「EUにおけるデジタル経済課税の検討とPE概念」

筆者:青山 慶二

文字サイズ

これから国際税務

【第6回】

「EUにおけるデジタル経済課税の検討とPE概念」

 

早稲田大學大学院会計研究科 教授
青山 慶二

 

1 なぜOECDの動きを待てなかったのか?

3月22日の日本経済新聞は、EUの欧州委員会(EUの執行機関でかつ唯一の立法提案権保有機関)がデジタル巨大企業に対する新税創設案を加盟国に向けて公表したと伝えた。その中身は、中長期的な課税ルールの提案と併せて、それが国際的に合意されるまでの暫定措置として、EUは売上高の3%の税率を課すデジタル税を導入するという提案である。

2015年10月に成立したG20/OECDによるBEPS最終報告書では、伝統的ルールの下で課税を免れているデジタル産業に対する課税については、移転価格税制や条約濫用防止、さらにはタックスヘイブン税制等の諸勧告の実行により当面十分に対応できると評価し、抜本的な課税制度の設計については2020年までにじっくりと検討すると合意されたはずである。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 青山 慶二

    (あおやま・けいじ)

    早稲田大學大学院会計研究科 教授

    1973年東京大学大学院法学政治学研究科修了(法学修士)、国税庁入庁。1998年国税庁国際業務課長、2003年ニューヨーク大学ロースクール客員研究員、2004年国税庁審議官(国際担当)、2006年4月より筑波大學大学院ビジネス科学研究科教授、2009年5月より21世紀政策研究所研究主幹。2012年4月より早稲田大学大学院会計研究科教授。

    国際課税に関する対外活動として、1998~2000年、2004~2006年OECD租税委員会、2009年より国連経済社会理事会・税に関する専門家委員会へ日本代表団員として出席、2009年より国際租税協会(IFA)常設研究企画委員会日本代表委員、2010~2011年税制調査会専門家委員会特別委員。

    【著書】
    ・『日本の税をどう見直すか』(日本経済新聞出版社、共著2010年)
    ・『租税条約の理論と実務』(清文社・本庄資編、分担執筆2008年)
    など

関連書籍

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 国際課税 » これからの国際税務 【第6回】「EUにおけるデジタル経済課税の検討とPE概念」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home