ＡＩで
士業は変わるか？
【第８回】
「移転価格等の国際税務におけるデジタル化・ＡＩ活用の可能性」
ＥＹ税理士法人 移転価格部
水村 浩司
世界経済フォーラムが、プロフェッショナルサービスにおけるデジタル化に関する白書を発行して、１年が経ちました。当該白書では、デジタル化を進めるにあたり、ビジネスモデルの変革、機械学習・深層学習等の活用、デジタル・アジリティ（デジタル化への対応速度）及び人材育成が、プロフェッショナルサービスにおいて重要な課題となると論じられていましたが、移転価格を含む国際税務分野においても、デジタル化の波が押し寄せています。
各国の税務当局は、ペーパレス化、電子化、オンライン化やビッグデータの活用といったデジタル化を進めています。例えば、納税者の会計データの定期的提出や、デジタルインボイスの導入を進めており、デジタルインボイスは、メキシコ、中国、ロシア、ブラジルで既に義務化されています。また、国税庁も、2017年６月に10年後の税務行政の将来像を公表し、情報通信技術（ICT）や人工知能（AI）を活用した納税者の利便性の向上、課税・徴収の効率化・高度化を将来像として掲げ、今後も税務行政のデジタル化が国内外で進むものと考えられています。
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