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〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《繰延資産・資産除去債務-敷金》編 【第2回】「敷金(2)」

筆者:前原 啓二

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〔事例で使える〕

中小企業会計指針・会計要領
《繰延資産・資産除去債務-敷金》

【第2回】

「敷金(2)」

 

公認会計士・税理士 前原 啓二

 

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はじめに

前回は「中小企業会計指針」における資産除去債務の取扱いとして建物等賃貸借契約上の原状回復義務の発生時の処理を示しました。

今回は、この原状回復義務が実際に履行された時の会計処理をご紹介します。

【設例2】

A社(3月31日決算)は、×0年4月1日にO社との建物の賃貸借契約(退去時には、敷金1,200,000円のうち400,000円(敷引)を差し引いた額から原状回復費用を控除してO社へ返還する契約)により入居を開始し、同日に敷金800,000円、長期前払費用400,000円を計上しました。

入居時において、退去時の原状回復費用を300,000円と見積もり、同額を5年間にわたって敷金を減額して雑費計上しました。また、長期前払費用を5年間にわたり償却しました。この結果、×5年3月31日における敷金と長期前払費用の帳簿残高は、それぞれ500,000円と0円です。

その後、A社は×5年7月1日に同建物を退去し、実際の原状回復費用320,000円を控除した480,000円がO社から返却されました。


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連載目次

〔事例で使える〕

中小企業会計指針・会計要領

《金銭債務-社債》 編(全1回)

《繰延資産・資産除去債務-敷金》 編(全2回)

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筆者紹介

  • 前原 啓二

    (まえはら・けいじ)

    公認会計士・税理士

    昭和60年 慶應義塾大学商学部卒業
    昭和62年 監査法人中央会計事務所(後の中央青山監査法人)入社
    平成 3 年 公認会計士登録
    平成 5 年 クーパース・アンド・ライブランド(現プライスウォーターハウスクーパース)ロンドン事務所勤務
    平成12年 前原会計事務所開設、米国公認会計士試験合格

    現在、前原会計事務所代表
    関西学院大学大学院経営戦略研究科教授(任期制実務家教員)
    兵庫県社会福祉協議会経営相談室専門相談員

    【著書等】
    ・『居住者の国外財産調書制度と外国税額控除』(清文社)
    ・『事例とチェックリストでよくわかる外国税額控除の申告実務』(清文社)
    ・『「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック(平成20年版)』(共著)(清文社)
    ・『国際会計基準なるほどQ&A』(共著)(中央経済社)
    ・「関連会社・取引先支援をめぐる税務の問題―人的役務の提供」『月刊税理』2011年8月号(164項‐170項)(ぎょうせい)

     

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