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No.269(2018年5月24日) 目次

税務
会計
経営
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解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第47回】「行政におけるAI活用」
公開日:2018年5月24日 (掲載号:No.269) 山本 守之
平成30年1月に日本政府は行政の電子化に向けた「デジタル・ガバメント実行計画」を発表しました。 かねてより政府は、全ての行政手続きをインターネット申告で行うことを可能にできると見込んでいましたが、現在、全ての行政手続きのうち、ネット申告をしている割合は12%にとどまっており、行政部門のIT(情報技術)、AI(人工知能)の活用が進んでいない現状があります。 本来、行政事務のデジタル化を率先して行う場でこそ、ITやAIの活用によって大幅な事務の効率化やコストの削減がなされなければならないのです。
小規模宅地等の特例に関する平成30年度税制改正のポイント 【第1回】「特例居住用宅地等の「家なき子特例」の見直し」
公開日:2018年5月24日 (掲載号:No.269) 風岡 範哉
平成30年度税制改正により、同年4月1日以後の相続等から、いわゆる“家なき子特例”や“貸付事業用宅地”に係る小規模宅地の特例の要件が厳格化された。 小規模宅地等の特例は、利用区分や限度面積、減額割合等の適用要件が多岐にわたることから、これまでも数次の改正が行われてきたが、今回も適用要件の改正が行われることとなった。
平成30年度税制改正における所得控除の見直しと実務への影響 【第1回】「改正内容の確認と影響」
公開日:2018年5月24日 (掲載号:No.269) 篠藤 敦子
平成30年度税制改正では、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額がそれぞれ引き下げられ、一方で、すべての所得者に適用される基礎控除の控除額が引き上げられることとなった。 これらの改正は平成32年(2020年)分の所得税(個人住民税は平成33年(2021年)度分)から適用される。
[無料公開中]「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例62(法人税)】 「法人成り初年度に「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」(所得拡大促進税制)の適用が受けられたにもかかわらず、これを適用せずに申告してしまった事例」
公開日:2018年5月24日 (掲載号:No.269) 齋藤 和助
法人成り初年度である平成29年3月期の法人税につき「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」(所得拡大促進税制)の適用が受けられたにもかかわらず、設立初年度は、基準事業年度、比較事業年度(=前事業年度)共に存在しないことから、上記特別控除は適用できないものと思い込み、これを適用せずに申告してしまった。 これにより、法人税等につき過大納付税額が発生し、賠償請求を受けたものである。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第38回】
公開日:2018年5月24日 (掲載号:No.269) 佐藤 信祐
このように、繰越欠損金や資産の含み損を有する法人を買収し、これらの繰越欠損金や資産の含み損を利用して、法人税の課税所得を圧縮する行為を防ぐために設けられた規定であるということが言える。 ここで重要となるのは適用事由の範囲であり、法人税法57条の2第1項では、以下のものが適用事由に該当するものとされている。
国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第17回】「アパート・倉庫のPE認定」-なぜアマゾンは日本にPEがないのか-
公開日:2018年5月24日 (掲載号:No.269) 菅野 真美
私は、外国に居住して、インターネットで外国の商品を販売しています。最近注文が増えてきたことから、日本で倉庫を借りて、注文に応じて発送することを予定しています。 商品の販売で日本に拠点がない場合は、たとえ倉庫を借りていたとしても、売上について、日本で課税されることはないのでしょうか。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第48回】「交際費等(会議費)」~会議費として計上している支出が交際費等に該当すると判断した理由は?~
公開日:2018年5月24日 (掲載号:No.269) 泉 絢也
今回は、テレビ・ラジオ番組等の企画・制作等を行う青色申告法人X社に対して、「会議費として計上している支出は交際費等に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁平成16年5月14日判決(税資254号順号9648。以下「本判決」という)を素材とする。
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第4回】「会社分類とは(後編)」-分類4・5-
公開日:2018年5月24日 (掲載号:No.269) 竹本 泰明
前回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)において、過去の納税状況や将来の業績予測等をもとに会社が5つに分類され、分類1~3について、それぞれ繰延税金資産の回収可能性をどのように判断するよう規定されているのかを説明した。 今回は、残りの分類4~5の会社の繰延税金資産の回収可能性の判断指針を説明する。
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第2回】「純有利子負債の分析(その2)」
公開日:2018年5月24日 (掲載号:No.269) 松澤 公貴
相手先別借入残高の推移を把握し、既存の借入れについては約定どおりの返済が行われているか、新規借入れについては、借入目的、資金使途及び諸条件を把握するとともに、ネットD/Eレシオ、有利子負債EBITDA倍率などを同業他社と比較のうえ分析をする。基準日における相手先別借入金残高を把握し、金銭消費貸借契約書又は金融機関発行の残高証明書などの提供を依頼し、借入条件、金利、担保や保証の有無、その他特別条項・制限条項などを把握する。

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〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例25】ナビタス株式会社「監査役会設置会社への移行および監査役会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」(2018.2.8)
公開日:2018年5月24日 (掲載号:No.269) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、ナビタス株式会社(以下「ナビタス」という)が平成30年2月8日に開示した「監査役会設置会社への移行および監査役会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」である。 監査等委員会設置会社への移行に関する開示はよく見かけるが、監査役会設置会社への移行に関する開示は珍しい。実は同社は以前、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しているのだが、今回再び監査役会設置会社へ戻るというのである。

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AIで士業は変わるか? 【第15回】「テクノロジーが税務サービス業界与えるインパクト」
公開日:2018年5月24日 (掲載号:No.269) 高木 宏
日本には言語の壁があるので、これまでアメリカの企業が行ってきたような、付加価値の低いサービスをインド等の国外にアウトソースしてしまうオフショアリングはあまり進んでいませんでした。AIを含むソフトウェア開発についても、まずは英語圏で開発が先行する可能性はありますが、中国で滴滴出行が先に自国マーケットを抑えウーバーを追い出してしまったように、日本で開発されたテクノロジーがデファクトスタンダードになる日が来るかもしれません。あるいはドコモのiモードのように、一世を風靡しても、後から「ガラパゴスだった」と言われてしまうかもしれません。
実務家による実務家のためのブックガイド -No.5- 竹村彰通 著『データサイエンス入門』
公開日:2018年5月24日 (掲載号:No.269) 安井 肇
AI(人工知能)によって将来代替される可能性の高い仕事の一つとして会計士が挙げられてから数年が経つ。現に監査業務へのAI導入が大手監査法人では真剣に研究されている。期末監査で膨大な事務量をこなす現場からは、これを歓迎する意見も聞かれるが、反面自らの将来に不安を禁じえない会計士も少なくないと思う。

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