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山本守之の法人税“一刀両断” 【第47回】「行政におけるAI活用」

筆者:山本 守之

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山本守之

法人税 “一刀両断”

【第47回】

「行政におけるAI活用」

 

税理士 山本 守之

 

今回は趣向を変えて「行政におけるAI活用」というテーマで書いてみました。

*  *  *

平成30年1月に日本政府は行政の電子化に向けた「デジタル・ガバメント実行計画」を発表しました。

かねてより政府は、全ての行政手続きをインターネット申告で行うことを可能にできると見込んでいましたが、現在、全ての行政手続きのうち、ネット申告をしている割合は12%にとどまっており、行政部門のIT(情報技術)、AI(人工知能)の活用が進んでいない現状があります。

本来、行政事務のデジタル化を率先して行う場でこそ、ITやAIの活用によって大幅な事務の効率化やコストの削減がなされなければならないのです。


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連載目次

山本守之の法人税“一刀両断”

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筆者紹介

  • 山本 守之

    (やまもと・もりゆき)

    税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長(研究・提言担当)、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院(政策研究科、博士課程)でプロジェクト・アドバイザー(専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者)として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためOECD、EU、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。

    【著書】
    ・『役員給与税制の問題点-規定・判例・執行面からの検討』(中央経済社)
    ・『検証 税法上の不確定概念 (新版)』(中央経済社)
    ・『裁決事例(全部取消)による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』(財経詳報社)
    ・『法人税申告の実務全書』監修(日本実業出版社)
    ・『法人税の理論と実務』(中央経済社)
    ・『体系法人税法』(税務経理協会)
    ・『税金力-時代とともに「税」を読む』(中央経済社)
    ・『租税法の基礎理論』(税務経理協会)
    他、多数

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