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平成30年度税制改正における所得控除の見直しと実務への影響 【第1回】「改正内容の確認と影響」

筆者:篠藤 敦子

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平成30年度税制改正における

所得控除の見直しと実務への影響

【第1回】

「改正内容の確認と影響」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

平成30年度税制改正では、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額がそれぞれ引き下げられ、一方で、すべての所得者に適用される基礎控除の控除額が引き上げられることとなった。

これらの改正は平成32年(2020年)分の所得税(個人住民税は平成33年(2021年)度分)から適用される。

(※) 財務省ホームページより

本稿では、改正法令を踏まえた今回の改正内容及び、企業の総務・経理実務に及ぼす影響について、2回にわたり解説する。


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連載目次

平成30年度税制改正における所得控除の見直しと実務への影響
(全2回)

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筆者紹介

  • 篠藤 敦子

    (しのとう・あつこ)

    公認会計士・税理士

    津田塾大学卒業
    1989年 公認会計士試験第二次試験合格
    1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
    2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
    2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

    【著書等】
    ・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
    ・『会計学実践講義』共著
    ・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
    ・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

    【過去に担当した研修、セミナー】
    SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
    社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
    大阪法務局

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