平成30年度税制改正における
所得控除の見直しと実務への影響
【第１回】
「改正内容の確認と影響」
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
平成30年度税制改正では、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額がそれぞれ引き下げられ、一方で、すべての所得者に適用される基礎控除の控除額が引き上げられることとなった。
これらの改正は平成32年（2020年）分の所得税（個人住民税は平成33年（2021年）度分）から適用される。
（※） 財務省ホームページより
本稿では、改正法令を踏まえた今回の改正内容及び、企業の総務・経理実務に及ぼす影響について、２回にわたり解説する。
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