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No.294(2018年11月15日) 目次

税務
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経営

解説

日本の企業税制 【第61回】「シェアリングエコノミー・仮想通貨等の所得把握に向けた検討状況」
公開日:2018年11月15日 (掲載号:No.294) 小畑 良晴
10月10日に政府税制調査会第17回総会が開かれてから11月7日の第20回総会まで、4回の総会が開催された。 特に10月23日の第19回総会では、経済社会のICT化等に伴う納税環境整備のあり方について、今後の総会における議論の素材を整理するため、「納税環境整備に関する専門家会合」を設置することが決定され、その後、第20回総会までの2週間で、専門家会合が3回(10月24日、29日、11月5日)、集中的に開催され、第20回総会では「経済社会のICT化等に伴う納税環境整備のあり方について(意見の整理)」が報告された。
〈平成30年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第2回】「配偶者控除等申告書の記載方法」
公開日:2018年11月15日 (掲載号:No.294) 篠藤 敦子
【第1回】で解説したとおり、平成30年分の年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるには、その年最後に給与等の支払いを受ける日の前日までに、配偶者控除等申告書を給与等の支払者に提出する必要がある(所法195の2①)。 また、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正により、源泉徴収簿や源泉徴収票の様式の一部も変更されている。 以下、配偶者控除等申告書の記載方法と、源泉徴収簿及び源泉徴収票の様式が変更された部分について解説を行う。
事業年度中の消費税率引上げに関する企業対応
公開日:2018年11月15日 (掲載号:No.294) 金井 恵美子
消費税の税率は、2019年10月1日に10%(※1)となる。 これまで、消費税法の施行、3%から5%への税率引上げ、5%から8%への税率引上げは、下記のように、その施行日がすべて4月1日であった。したがって、3月末決算法人は、事業年度(※2)の途中で消費税の税率を変更した経験がない。
相続税の実務問答 【第29回】「未支給年金の支給を受けた場合」
公開日:2018年11月15日 (掲載号:No.294) 梶野 研二
父が、平成30年5月25日に亡くなりました。父は国民年金を受給していましたので、母が年金事務所に死亡届を提出するとともに、父の5月分までの年金の請求をしたところ、9月になって母の預金口座に父の5月分までの国民年金が振り込まれました。 父の相続開始時にはまだ支給されていなかったこの年金については、相続財産として相続税の課税対象に含める必要がありますか。
〔ケーススタディ〕国際税務Q&A 【第8回】「外国法人に支払った特許ライセンス使用料に係る源泉徴収の検討」
公開日:2018年11月15日 (掲載号:No.294) 木村 浩之
日本法人である当社(製造メーカー)は、外国法人であるA社から、同社が日本において保有する特許権についての実施権(ライセンス)の設定を受けました。 この場合の税務上の留意点について教えてください。
企業の[電子申告]実務Q&A 【第11回】「法人税申告書別表(明細記載を要する部分)のデータ形式の柔軟化(CSV形式)」・「添付書類の提出方法の拡充(光ディスク等による提出)」
公開日:2018年11月15日 (掲載号:No.294) 坂本 真一郎
・「CSVデータ形式」により提出が可能となる書類には、どういうものがありますか。 ・添付書類等を光ディスク等で提出できるのはどういう場合ですか。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第79回】スルガ銀行株式会社「第三者委員会調査報告書(平成30年9月7日付)」(後編)
公開日:2018年11月15日 (掲載号:No.294) 米澤 勝
本稿では、【前編】に引き続き、スルガ銀行第三者委員会調査報告書について、スルガ銀行取締役・監査役の法的責任、経営責任についての第三者委員会の評価を検証するとともに、調査報告書公表後の事態の推移を見ておきたい。 合わせて、インターネット上で報じられている被害の実態について、第三者委員会の調査により事実関係が確認できている部分と、それ以外の部分とに分けて、解説したい。
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第5回】
公開日:2018年11月15日 (掲載号:No.294) 西田 友洋
単一の履行義務の場合、基本的に【STEP4】の検討は不要であるが、基準第32項(2)(6(連載第3回)(1)参照)に従って一連の別個の財又はサービスを移転する約束が単一の履行義務として識別され、かつ、対価に変動性のある金額が含まれている場合には、上記のうち(3)の検討が必要である(基準67)。
企業経営とメンタルアカウンティング~管理会計で紐解く“ココロの会計”~ 【第8回】「ココロのアンカーにご用心①」
公開日:2018年11月15日 (掲載号:No.294) 石王丸 香菜子
PN社は、文具や雑貨の製造・販売を手がけるメーカーです。 第1事業部長と第2事業部長がそろって経理部にやってきました。

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M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-法務編- 【第7回】「許認可・法規制の調査」
公開日:2018年11月15日 (掲載号:No.294) 高橋 康平
法務デューデリジェンスでは、対象会社において事業実施に関連する許認可違反や法規制違反がないか、M&A実行後に許認可や法規制との関係で必要な手続はどのようなものかを確認する必要がある。 一般論として、許認可・法規制に関する法務デューデリジェンスはイメージがつかみにくいのではないかと思われるので、本稿では、その調査手続と調査のポイントを解説する。
中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第7回】「生命保険を使った応用的な資産対策」
公開日:2018年11月15日 (掲載号:No.294) 税理士法人トゥモローズ
保険に関する節税プランは、生命保険会社が税法・通達を研究した上で新しい商品を発売し、国税側が行き過ぎた節税商品を封じ込めるといったイタチごっこのような状況が続いている。今回はその一例として、「低解約返戻金型逓増定期保険 名義変更プラン」と「逆養老保険 逆ハーフタックス」を取り上げたい。 なお、中小企業経営者の老後資金構築を目的とした上で、保険は提案すべき有用な手段であることには間違いないが、「契約時(入口)の課税関係」と「将来の出口における課税関係」とが変わっている可能性もあるため、コンサルティングを行う立場としては、各保険商品の内容や抱えるリスクを理解し見極めながら提案する必要がある。

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