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M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-法務編- 【第7回】「許認可・法規制の調査」

筆者:高橋 康平

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デューデリジェンス基本実務

-法務編-

 

弁護士法人ほくと総合法律事務所
弁護士 高橋 康平

 

 

《第6章》
-許認可・法規制-

【第7回】

「許認可・法規制の調査」

 

はじめに

法務デューデリジェンスでは、対象会社において事業実施に関連する許認可違反や法規制違反がないか、M&A実行後に許認可や法規制との関係で必要な手続はどのようなものかを確認する必要がある。

一般論として、許認可・法規制に関する法務デューデリジェンスはイメージがつかみにくいのではないかと思われるので、本稿では、その調査手続と調査のポイントを解説する。

 

1 精査対象資料

まず、「業務関連主要許認可」「業務関連主要法規制」の調査のために対象会社から取得する資料としては、概略以下のようなものが挙げられる。


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連載目次

M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務

▷法務編

《第1章》 会社組織

《第2章》 株式及び株主

《第3章》 業務関連主要契約

《第4章》 不動産

《第5章》 労務

《第6章》 許認可・法規制

《第7章》 ストラクチャー及び契約条件

《第8章》 改正民法とM&A契約の関係

▷財務・税務編

《第1章》 実態純資産の分析

第1節 純有利子負債の分析

第2節 運転資本の分析

第3節 固定資産の分析

第4節 投融資の分析

第5節 労働債務の分析

第6節 偶発債務・後発事象の分析

第7節 関連当事者取引

第8節 税務関連項目の調査

第9節 検出事項の評価

《第2章》 収益力の把握と事業計画の検討

第1節 事業環境の分析

第2節 収益性の分析

第3節 コスト構造の分析

第4節 正常収益力の把握

第5節 事業計画の検討

▷むすびに代えて~「財務・税務と法務との対話と協働」再び~

  • 【前編】 弁護士は、なぜ「計算書類の適正」を表明保証させるのか 9/26公開
  • 【中編】 弁護士が「違反を知りながら表明保証」させたらどうなるか 10/3公開
  • 【後編】 「『損害』とは何か」を弁護士と会計士が考える 10/17公開
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筆者紹介

  • 高橋 康平

    (たかはし・こうへい)

    弁護士/ほくと総合法律事務所
    http://www.hslo.jp/lawyers/tokyo_takahashi.html

    慶應義塾大学法学部政治学科を卒業、大阪大学大学院高等司法研究科を修了した後、2008年弁護士登録。株式会社ドン・キホーテ(現・株式会社ドンキホーテホールディングス)の社内弁護士を経て2011年弁護士法人ほくと総合法律事務所に入所。
    衆議院議員秘書を3年間務めた経験を活かし、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス(不正調査を含む。)、倒産・事業再生、M&A分野を主要に取り扱い、紛争処理や訴訟対応も多く手掛ける。近年は民事信託や仮想通貨問題など最新分野の研究も行っている。

    《事務所紹介》
    弁護士法人ほくと総合法律事務所
    東京・札幌・旭川にオフィスを展開し、弁護士総数20名を擁する。取扱い業務は企業法務全般に及び、特にM&A・組織再編や事業再生案件では、案件規模・業種・スキームを問わず、多くの実績を持つ。

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