Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－法務編－　【第７回】「許認可・法規制の調査」
公開日：2018年11月15日（掲載号：No.294）

カテゴリ：労務・法務・経営、法務

筆者：高橋　康平

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Ｍ＆Ａに必要な

デューデリジェンスの基本と実務

－法務編－

弁護士法人ほくと総合法律事務所
弁護士　高橋　康平

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《第６章》
－許認可・法規制－

【第７回】

「許認可・法規制の調査」

はじめに

法務デューデリジェンスでは、対象会社において事業実施に関連する許認可違反や法規制違反がないか、M&A実行後に許認可や法規制との関係で必要な手続はどのようなものかを確認する必要がある。

一般論として、許認可・法規制に関する法務デューデリジェンスはイメージがつかみにくいのではないかと思われるので、本稿では、その調査手続と調査のポイントを解説する。

１　精査対象資料

まず、「業務関連主要許認可」「業務関連主要法規制」の調査のために対象会社から取得する資料としては、概略以下のようなものが挙げられる。

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連載目次

Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務

▷共通編（全４回）

▷法務編

《第１章》　会社組織

【第１回】　会社組織の調査

《第２章》　株式及び株主

【第２回】　株式及び株主の調査

《第３章》　業務関連主要契約

【第３回】　業務関連主要契約の調査

《第４章》　不動産

【第４回】　不動産の調査

《第５章》　労務

《第６章》　許認可・法規制

【第７回】　許認可・法規制の調査

《第７章》　ストラクチャー及び契約条件

【第８回】　M&Aのストラクチャー及び特徴的な契約条件の留意点

《第８章》　改正民法とM&A契約の関係

【第９回】　改正民法とM&A契約の関係

▷財務・税務編

《第１章》　実態純資産の分析

第１節　純有利子負債の分析

第２節　運転資本の分析

第３節　固定資産の分析

第４節　投融資の分析

第５節　労働債務の分析

第６節　偶発債務・後発事象の分析

第７節　関連当事者取引

第８節　税務関連項目の調査

【第21回】　税務関連項目の調査

第９節　検出事項の評価

【第22回】　検出事項の評価

《第２章》　収益力の把握と事業計画の検討

第１節　事業環境の分析

第２節　収益性の分析

第３節　コスト構造の分析

第４節　正常収益力の把握

【第31回】　正常収益力分析

第５節　事業計画の検討

【第32回】　事業計画の検討

▷むすびに代えて～「財務・税務と法務との対話と協働」再び～

筆者紹介

高橋　康平
（たかはし・こうへい）

弁護士／ほくと総合法律事務所
http://www.hslo.jp/lawyers/tokyo_takahashi.html

慶應義塾大学法学部政治学科を卒業、大阪大学大学院高等司法研究科を修了した後、2008年弁護士登録。株式会社ドン・キホーテ（現・株式会社ドンキホーテホールディングス）の社内弁護士を経て2011年弁護士法人ほくと総合法律事務所に入所。
衆議院議員秘書を３年間務めた経験を活かし、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス（不正調査を含む。）、倒産・事業再生、M&A分野を主要に取り扱い、紛争処理や訴訟対応も多く手掛ける。近年は民事信託や仮想通貨問題など最新分野の研究も行っている。

《事務所紹介》
弁護士法人ほくと総合法律事務所
東京・札幌・旭川にオフィスを展開し、弁護士総数20名を擁する。取扱い業務は企業法務全般に及び、特にM&A・組織再編や事業再生案件では、案件規模・業種・スキームを問わず、多くの実績を持つ。