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No.302(2019年1月17日) 目次

税務
会計
法務

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第72回】「社会通念から読み解く租税法(その3)」
公開日:2019年1月17日 (掲載号:No.302) 酒井 克彦
これまで、興銀事件及び第二次納税義務の事例を素材に、判決において採用される「社会通念」たるものを考えてみた。 興銀事件では、社会通念というものが何を指しているか判然としなかったが、他方で、第二次納税義務の事例では、社会通念をいわば科学的な積上げ計算を行うための根拠として用いていたことが分かる。 このように「社会通念」という概念自体は必ずしも明確なものとはいえないし、その概念の使い方も多義的であろうが、その一方で、社会通念たる道具は、法の適用を社会的に承認させるためのツールであるとみることもできる。 中里実教授は、前述の興銀事件において鑑定意見書を提出した研究者の1人であるが、次のように述懐している。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第1回】「新しい事業承継税制と今まで進めてきた事業承継対策との関係」
公開日:2019年1月17日 (掲載号:No.302) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私は非上場会社Yの創業者オーナーである代表取締役のAです。現在に至るまで自分の息子Bを後継者と決めて、顧問税理士の助言を受けながら事業承継対策を進めてきました。 スキーム概要としては、私が1株のみの普通株式、Bが無議決権株式99株という株主構成の持株会社Zを設立し、その持株会社に私が持っているY社株式の80%を譲渡するというものです。 ところで、平成30年度税制改正において事業承継税制が改正され、今後10年間は非課税で株式を後継者に贈与・相続することができると聞きました。現在進めている事業承継対策をこのまま進めた方が良いのか、改正された事業承継税制を適用した方が良いのか悩んでいます。
平成30年分 確定申告実務の留意点 【第2回】「平成30年に災害で被害を受けた場合の確定申告」
公開日:2019年1月17日 (掲載号:No.302) 篠藤 敦子
災害により住宅や家財等に被害を受けた納税者には、所得税法に定めのある雑損控除と災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(以下、災害減免法という)に定めのある所得税の軽減免除という2つの救済制度が設けられている(所法72①、災免法2)。 被災した納税者は、確定申告においていずれか有利な制度を適用することができる。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q42】「国外に金融資産を有する場合の国外財産調書の提出義務」
公開日:2019年1月17日 (掲載号:No.302) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は国内外の証券会社口座において株式(日本株、外国株両方)を保有しています。 先日、某新聞記事で、「個人が保有している海外の金融資産については、Common Reporting Standard(CRS)制度に基づき海外の税務当局から日本の税務当局に通知が行われ、この受領した金融口座情報について、日本の税務当局は国外財産調書等の情報とあわせて分析し、所得の事実を把握する。」といった旨の報道がありました。 私は、保有している株式についてこれまで国外財産調書を提出してきませんでしたが、詳細について教えてください。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第43回】「遺産分割協議と第二次納税義務事件」~最判平成21年12月10日(民集63巻10号2516頁)~
公開日:2019年1月17日 (掲載号:No.302) 菊田 雅裕
被相続人Aは、2億円分の財産を遺し死亡した。被相続人Aの相続人は、夫B、子X・Cの3名であった。なお、Bは、所得税等11億円を滞納していた。 B・X・Cは遺産分割協議を行い、Xは遺産の6割以上に当たる1億3,000万円分の財産を取得した一方(法定相続分は4分の1)、Bは遺産の1割の2,000万円分の財産を取得した(法定相続分は2分の1)。 Y国税局長は、当該遺産分割協議は、国税徴収法39条の第三者に利益を与える処分に当たるとして、Xに対し、Bの滞納国税につき第二次納税義務の納付告知処分をした。 Xは、遺産分割協議には国税徴収法39条は適用されないなどと主張して争ったが、最高裁は、Xの主張を認めなかった。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第81回】「2018年における調査委員会設置状況」
公開日:2019年1月17日 (掲載号:No.302) 米澤 勝
本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としてきたが、本稿では、2017年に引き続き、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2018年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第17回】「偶発債務・後発事象の分析(その2)」
公開日:2019年1月17日 (掲載号:No.302) 松澤 公貴
固定資産等に関連する偶発債務(簿外債務)等の検討は、デューデリジェンスにおいては関連する固定資産と一緒に分析すべきものであるが、ここでは、本連載の第4節「固定資産の分析」(【第8回】~【第10回】)で記載しなかったものを中心に概説する。
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第5回】「イヌ・サル・キジは、どの時点で収益を認識すればよいか」
公開日:2019年1月17日 (掲載号:No.302) 石王丸 周夫
イヌ・サル・キジの最終目標は、桃太郎からきびだんごをひとつずつもらうことでした。それが取引の最初の段階で達成できてしまうのが『桃太郎』のお話です。 まず、販売取引の一般的なプロセスを確認しておきましょう。

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税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第2回】「税務争訟に至る各段階での課税庁のスタンスの変容」
公開日:2019年1月17日 (掲載号:No.302) 下尾 裕
【第1回】において、税理士は経済的実質を、法曹は法律的実質を重視しているのではないかという問題提起を行った。では、肝心の課税庁はどのようなスタンスなのであろうか。 課税庁は、租税法律主義(憲法第84条)に基づき、あくまで「租税法」という法律を前提に課税処分等を行うことから、究極においては法律的実質に基づき実務運用を行うことにはなるものの、現実には法律的実質一辺倒というよりはむしろ経済的実質、さらにいえば納税者の実情を重視した処理を行っている例も多くみられるところである。
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第10回】「個人情報が漏えいしてしまった場合の対応」
公開日:2019年1月17日 (掲載号:No.302) 影島 広泰
-Question- 自社で管理していた顧客の個人情報が漏えいしてしまいました。漏えいを発見した後、まず、どのような対応が求められますか。

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