酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第72回】「社会通念から読み解く租税法（その３）」
筆者：酒井 克彦
文字サイズ
- 中
- 大
- 特
酒井克彦の
〈深読み◆租税法〉
【第72回】
「社会通念から読み解く租税法（その３）」
中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦
《（その１）はこちら》
はじめに
Ⅰ 社会通念とは何か
Ⅱ 租税法と社会通念
１ 興銀事件
《（その２）はこちら》
２ 財産分与に係る第二次納税義務
（１） 財産分与と「著しく低い額の対価による譲渡」
（２） 不相当に過大な財産分与
Ⅲ 社会通念という基準
これまで、興銀事件及び第二次納税義務の事例を素材に、判決において採用される「社会通念」たるものを考えてみた。
興銀事件では、社会通念というものが何を指しているか判然としなかったが、他方で、第二次納税義務の事例では、社会通念をいわば科学的な積上げ計算を行うための根拠として用いていたことが分かる。
このように「社会通念」という概念自体は必ずしも明確なものとはいえないし、その概念の使い方も多義的であろうが、その一方で、社会通念たる道具は、法の適用を社会的に承認させるためのツールであるとみることもできる。
中里実教授は、前述の興銀事件において鑑定意見書を提出した研究者の１人であるが、次のように述懐している。
○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。
○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます（ログイン不要です）。
こちらからご覧ください。
連載目次
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉
◆最新テーマ
▷シャウプ勧告から読み解く租税法解釈
◆これまでに取り上げたテーマ
（※） タイトルをクリックするとご覧いただけます。
▷ホステス報酬事件
▷武富士事件
▷内縁の妻は配偶者控除の適用を受けられるか？
▷土地譲渡に係る所得税と相続税との二重課税問題
▷建替え建築は『新築』か『改築』か？
▷医療費控除の対象となる『医薬品』
▷法人税法22条２項の「取引」の意義
▷消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」
▷「海洋掘削装置」は所得税法上の「船舶」に当たるか？
▷公正処理基準の形成過程と税務通達
▷法人税法にいう「法人」概念
▷限られた税務行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』
▷国会審議から税法条文を読み解く
▷税制調査会答申から租税法条文を読み解く
▷日本税理士会連合会の建議から租税法条文を読み解く
▷条文の「見出し」から租税法条文を読み解く
▷統計数値が租税法解釈に与える影響
筆者紹介
酒井 克彦
（さかい・かつひこ）
法学博士（中央大学）。
国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学商学部教授として、学部のほか大学院やロースクール等でも教鞭をとる。
一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。一般社団法人ファルクラム http://fulcrumtax.net/
一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/【著書】
『「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』（2015年、清文社）
『「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』（2013年、清文社）
『スタートアップ租税法〔第３版〕』（2015年）、『クローズアップ保険税務』（2016年）その他５冊のアップシリーズ（財経詳報社）
『裁判例からみる所得税法』（2016年、大蔵財務協会）
『裁判例からみる法人税法〔２訂版〕』（2017年、大蔵財務協会）
『レクチャー租税法解釈入門』（2015年、弘文堂）
『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第２版〕、Ⅱ〔第２版〕』（2018年、中央経済社）
『アクセス税務通達の読み方』（2016年）、『税理士業務に活かす！通達のチェックポイント －法人税裁判事例精選20』（2017年）、『税理士業務に活かす！通達のチェックポイント －所得税裁判事例精選20』（2018年、第一法規）
『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』（2019年、ぎょうせい）
その他書籍・論文多数
Profession Journal関連記事
関連書籍
-
平成31年版
演習消費税法
公益社団法人 全国経理教育協会 編 金井 恵美子 著
定価：2,640円（税込）
会員価格：2,376円（税込）
-
平成31年版
演習所得税法
公益社団法人 全国経理教育協会 編
定価：2,420円（税込）
会員価格：2,178円（税込）
-
平成31年版
演習法人税法
公益社団法人 全国経理教育協会 編
定価：2,420円（税込）
会員価格：2,178円（税込）
-
平成31年版
入門税法
公益社団法人 全国経理教育協会 編
定価：1,540円（税込）
会員価格：1,386円（税込）
-
実務に対応する 税務弁護の手引き
弁護士・税理士 坂田真吾 著
定価：4,400円（税込）
会員価格：3,960円（税込）
-
税務調査における
質問応答記録書の実務対応
税理士 鴻秀明 著
定価：2,750円（税込）
会員価格：2,475円（税込）
-
実務家必読
判決・裁決に学ぶ税務通達の読み方
税理士 近藤雅人、税理士 川口昌紀、税理士 松田昭久、 税理士 田中俊男、税理士 佐々木栄美子 共著
定価：2,750円（税込）
会員価格：2,475円（税込）
-
裁判例・裁決例から読み解く
後発的事由をめぐる税務
和田倉門法律事務所 編著
定価：3,080円（税込）
会員価格：2,772円（税込）
-
第6版
事例からみる重加算税の研究
八ッ尾 順一 著
定価：3,300円（税込）
会員価格：2,970円（税込）
-
第9版／税金のすべてがわかる
現代税法入門塾
石村耕治 編
定価：4,180円（税込）
会員価格：3,762円（税込）
