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No.306(2019年2月14日) 目次

税務
会計
法務

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第73回】「国語辞典から読み解く租税法(その1)」
公開日:2019年2月14日 (掲載号:No.306) 酒井 克彦
憲法84条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」として、いわゆる租税法律主義を定め、国民の経済生活に法的安定性と予測可能性を与えることとしている。その趣旨からすれば、納税義務者及び課税標準等の課税要件や租税の徴収手続は法律によって定められていなければならず、また、課税要件については、その内容が多義的でなく明確かつ一義的に定まっていることが望ましい。
〔平成31年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第2回】「「情報連携投資等の促進税制(IoT税制)」及び「法人税における収益の認識等の基準」」
公開日:2019年2月14日 (掲載号:No.306) 新名 貴則
データの収集・活用等を行う事業者を支援する措置を講じて、産業競争力の強化や社会問題の解決に向けたデータの利活用を促進するため、生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行された。また、これに対応する税制措置として、平成30年度税制改正において、情報連携投資等の促進税制(IoT税制)が創設された。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第2回】「種類株式を使った承継対策」
公開日:2019年2月14日 (掲載号:No.306) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私は非上場会社X社の創業者オーナーである代表取締役のAです。将来は息子Bに事業を承継してほしいと考えています。 X社の経営は順調で株価は毎期上昇し、今後も堅調に推移すると予想していますので、株式(発行済株式数100株)についてできる限り早くBに承継したいと考えています。ただし、Bは当社に入社したばかりのため、当社のことを理解し経営者として成長するまでは、経営権は渡せないと考えています。 この場合、どのようにするのが良いか悩んでいます。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q43】「株式報酬プランにより取得した外国親会社株式を売却した場合の課税関係」
公開日:2019年2月14日 (掲載号:No.306) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は外資系企業(外国法人の日本子会社)に勤務していますが、報酬の一部として、日本子会社の親会社たる上場外国法人発行の株式を取得する権利であるリストリクテッド・ストック・ユニット(以下「RSU」)が付与(grant)されています。 このたび、RSUの付与から1年が経過して当該権利が確定(vest)し、外国親会社株式を海外の証券口座で受け取りました。その後すぐに当該株式を海外の証券会社経由で売却しましたが、どのような課税関係になりますか。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第44回】「サンヨウメリヤス土地賃借事件」~最判昭和45年10月23日(民集24巻11号1617頁)~
公開日:2019年2月14日 (掲載号:No.306) 菊田 雅裕
Xは、自身が代表取締役を務めるA株式会社に対し、自己所有の土地(50坪)を、建物所有を目的とし、期間20年、賃料1ヶ月1,000円で賃貸した。その際、Xは、A株式会社から、権利金100万円(更地価格の3分の2相当)を受領した。 Xは、この権利金100万円は譲渡所得に当たるとして所得税の確定申告をしたが、所轄税務署長は、当該権利金は不動産取得に当たるとして更正処分をした。Xはこれを不服として争ったが、最終的にY国税局長がXの審査請求を棄却したので、Xが、その取消しを求めて出訴した。 最高裁は、本件の権利金の性質を確定することなく譲渡所得と解した原審には、審理不尽の違法があるとして、高裁判決を破棄し差し戻した。なお、差戻控訴審は、本件の権利金の性質について検討した上で、不動産取得に当たるとして、Xの請求を棄却した。
改めて確認したいJ-SOX 【第1回】「J-SOX(内部統制報告制度)の目的は何か」
公開日:2019年2月14日 (掲載号:No.306) 竹本 泰明
本連載では、次のような方を想定し、内部統制評価の実務をできるようになることを目標に解説していきます。 ・内部監査室に入って間もない方、J-SOXに初めて関与される方 ・内部監査室に数年間所属しているが、実はJ-SOXについてよくわかっていないという方
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第19回】「関連当事者との取引(その1)」
公開日:2019年2月14日 (掲載号:No.306) 石田 晃一
関連当事者間で行われる取引は、本来的には不要である取引が強要されたり、取引条件が不当に歪められていたりする場合等、当事者間で利益の相反する取引となっている可能性が高いことから、M&Aに際しては、当該取引を行うことについての経済合理性や取引条件の妥当性等について検討する必要があり、M&Aによる買収後、こうした取引が是正/解消されることで、買収対象事業がどのような影響を受けるかについて、慎重に吟味する必要があると言える。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第83回】東邦金属株式会社「特別調査委員会調査報告書(平成30年11月9日付)」
公開日:2019年2月14日 (掲載号:No.306) 米澤 勝
東邦金属特別調査委員会調査報告書は全文で20ページ余りのコンパクトなものであるが、業績不振に陥った老舗製造業者が、安易に「商社的取引」に加わってしまった結果、1億2,000万円を超える債権が回収できない事態となるだけではなく、過年度決算修正を余儀なくされ、さらには、東京証券取引所による「公表措置及び改善報告書の徴求」、証券取引等監視委員会から「有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告」を受けるという結果を招いてしまった過程、経営陣の心情などがよく分かる内容となっている。

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税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第3回】「税務訴訟における裁判所の役割」
公開日:2019年2月14日 (掲載号:No.306) 下尾 裕
税務訴訟における裁判所の役割は何であろうか。これに一言で答えるとすれば、裁判所の役割は、「課税庁と納税者間の争いに対する最終的な判断を行うこと」である。 本連載は、税務争訟に必要な法曹マインドを解説するものであるが、この法曹マインドを理解する上で最も重要なのは、最終権者たる裁判所(裁判官)の考え方を理解することであると言っても過言ではない。 そこで、【第3回】以降は、法曹の中でも特に裁判所に焦点を当て、税務訴訟における裁判所の役割、価値判断、さらには事実認定や法律解釈の傾向等を順次分析してみたい。
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第11回】「情報漏えいの原因・傾向から見た対策の要点」
公開日:2019年2月14日 (掲載号:No.306) 影島 広泰
-Question- 自社でも顧客情報の漏えいを防ぐ施策を検討していますが、他社で発生した様々な漏えい事故を調べるにつれて、何から始めればよいか分からず、途方にくれてしまいます。漏えい防止の取組みにあたってポイントとなる事項を教えていただけますか。

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