公開日: 2019/02/14 (掲載号:No.306)
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〔平成31年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第2回】「「情報連携投資等の促進税制(IoT税制)」及び「法人税における収益の認識等の基準」」

筆者: 新名 貴則

〔平成31年3月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点

【第2回】

「「情報連携投資等の促進税制(IoT税制)」
及び「法人税における収益の認識等の基準」」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

平成30年度税制改正における改正事項を中心として、平成31年3月期の法人税申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第1回】は所得拡大促進税制の見直し(改組)について解説した。

【第2回】は、「情報連携投資等の促進税制(IoT税制)の創設」及び「法人税における収益の認識等の基準」について、平成31年3月期決算申告において留意すべき点を解説する。

 

1 情報連携投資等の促進税制(IoT税制)の創設

データの収集・活用等を行う事業者を支援する措置を講じて、産業競争力の強化や社会問題の解決に向けたデータの利活用を促進するため、生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行された。また、これに対応する税制措置として、平成30年度税制改正において、情報連携投資等の促進税制(IoT税制)が創設された。

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〔平成31年3月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点

【第2回】

「「情報連携投資等の促進税制(IoT税制)」
及び「法人税における収益の認識等の基準」」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

平成30年度税制改正における改正事項を中心として、平成31年3月期の法人税申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第1回】は所得拡大促進税制の見直し(改組)について解説した。

【第2回】は、「情報連携投資等の促進税制(IoT税制)の創設」及び「法人税における収益の認識等の基準」について、平成31年3月期決算申告において留意すべき点を解説する。

 

1 情報連携投資等の促進税制(IoT税制)の創設

データの収集・活用等を行う事業者を支援する措置を講じて、産業競争力の強化や社会問題の解決に向けたデータの利活用を促進するため、生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行された。また、これに対応する税制措置として、平成30年度税制改正において、情報連携投資等の促進税制(IoT税制)が創設された。

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連載目次

筆者紹介

新名 貴則

(しんみょう・たかのり)

公認会計士・税理士

京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM&Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
平成24年10月1日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

【著書】
・『新版 退職金をめぐる税務』(清文社)
・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』(共著)
・『消費税申告の実務』(共著)
(以上、税務経理協会)

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