公開日: 2019/02/14 (掲載号:No.306)
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第83回】東邦金属株式会社「特別調査委員会調査報告書(平成30年11月9日付)」

筆者: 米澤 勝

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第83回】

東邦金属株式会社

「特別調査委員会調査報告書(平成30年11月9日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【特別調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔特別調査委員会〕

【委員長】

安元 義博(弁護士)

【委 員】

飯島 宗文(社外監査役)

深瀬 真一(社外監査役)

豊見里 隆一(公認会計士)

コンピューターフォレンジック調査は、AOSリーガルテック株式会社が担当。

〔調査期間〕

2018(平成30)年9月28日から11月8日まで

〔調査の目的〕

① 本件取引に関する事実関係及び、同種取引の有無並びにその事実関係の調査

② ①において判明した事実関係に基づき、当社の過年度の会計処理に及ぼす影響の調査

③ 確認された事実関係に基づく発生原因の分析及び再発防止策の提言

〔適時開示(調査結果)〕

 

【東邦金属株式会社の概要】

東邦金属株式会社(以下「東邦金属」と略称する)は、1918(大正7)年11月創業、1950(昭和25)年2月設立。創業時より、タングステン、モリブデン及び高融点金属製品の製造販売を主な事業とする。資本金2,531百万円、売上高3,669百万円、経常利益60百万円、従業員数134名(数字はいずれも平成30年12月期)。太陽鉱工株式会社(神戸市中央区、以下「太陽鉱工」」と略称する)が議決権の31.2%を保有する。本社所在地は大阪市中央区。東京証券取引所2部上場。

 

【調査報告書の概要】

1 特別調査委員会設置の経緯

東邦金属特別調査委員会(以下「委員会」と略称する)による調査報告書(以下「報告書」と略称する)から、東邦金属が委員会を設置するまでの過程を時系列に沿ってまとめる。

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〔会計不正調査報告書を読む〕

【第83回】

東邦金属株式会社

「特別調査委員会調査報告書(平成30年11月9日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【特別調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔特別調査委員会〕

【委員長】

安元 義博(弁護士)

【委 員】

飯島 宗文(社外監査役)

深瀬 真一(社外監査役)

豊見里 隆一(公認会計士)

コンピューターフォレンジック調査は、AOSリーガルテック株式会社が担当。

〔調査期間〕

2018(平成30)年9月28日から11月8日まで

〔調査の目的〕

① 本件取引に関する事実関係及び、同種取引の有無並びにその事実関係の調査

② ①において判明した事実関係に基づき、当社の過年度の会計処理に及ぼす影響の調査

③ 確認された事実関係に基づく発生原因の分析及び再発防止策の提言

〔適時開示(調査結果)〕

 

【東邦金属株式会社の概要】

東邦金属株式会社(以下「東邦金属」と略称する)は、1918(大正7)年11月創業、1950(昭和25)年2月設立。創業時より、タングステン、モリブデン及び高融点金属製品の製造販売を主な事業とする。資本金2,531百万円、売上高3,669百万円、経常利益60百万円、従業員数134名(数字はいずれも平成30年12月期)。太陽鉱工株式会社(神戸市中央区、以下「太陽鉱工」」と略称する)が議決権の31.2%を保有する。本社所在地は大阪市中央区。東京証券取引所2部上場。

 

【調査報告書の概要】

1 特別調査委員会設置の経緯

東邦金属特別調査委員会(以下「委員会」と略称する)による調査報告書(以下「報告書」と略称する)から、東邦金属が委員会を設置するまでの過程を時系列に沿ってまとめる。

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連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第100回 ※クリックするとご覧いただけます。

第101回~

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

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