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No.309(2019年3月7日) 目次

税務
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解説

monthly TAX views -No.74-「内閣府の「超楽観推計」で進まぬ財政再建議論」
公開日:2019年3月7日 (掲載号:No.309) 森信 茂樹
わが国の財政規律を支えるのは、「プライマリーバランス(基礎的財政収支)2025年度黒字化」という財政目標である。内閣府が1月30日公表した「中長期の経済財政に関する試算」の中で、成長実現ケースとベースラインケースの2つについて、中長期的なマクロ経済の姿を示しつつ、プライマリーバランス黒字化に関する進捗状況を示した。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例3】「役員退職給与に係る「不相当に高額」の意義」
公開日:2019年3月7日 (掲載号:No.309) 安部 和彦
わが社はある首都圏のある都市において精密部品の機械加工を主たる業務とする株式会社(3月決算)です。わが社の取締役だったAが昨年死亡したため、役員退職慰労金を支払いましたが、その際、ある民間団体が公表している役員退職給与のデータから、同業類似他社のものを抽出し、それを参考にして金額を算定したところです。 ところが、現在わが社が受けている税務調査において、課税庁は、同業類似法人の役員退職給与の支給事例における平均功績倍率に、当該退職役員の最終月額報酬及び勤続年数を乗じて求める「平均功績倍率法」を用いて算定した金額より支給額が多いことから、その差額は「不相当に高額な部分」に該当し、損金の額に算入されないと主張してきました。
会計検査院「平成29年度決算検査報告」で特定検査対象となった税制上の論点整理 【前編】「開廃業手続による事業の引継ぎを行って事業を開始した場合における個人事業者の消費税の納税義務の免除について」
公開日:2019年3月7日 (掲載号:No.309) 米澤 勝
会計検査院は、検査の着眼点として、高齢化社会の到来を踏まえて、「多くの個人が、引退する個人事業者から開廃業手続による事業の引継ぎを行って事業を開始することが見込まれる状況」にあることから、消費税の納税義務者であった旧経営者から開廃業手続による事業の引継ぎを行って事業を開始した新経営者が、事業者免税点制度によって、開廃業手続による事業を開始した年及びその翌年の消費税の納税義務が免除されている状況について検査を行うこととした。
~税務争訟における判断の分水嶺~課税庁(審理室・訟務官室)の判決情報等掲載事例から 【第24回】「法人の簿外資金をその代表者が利得したとして給与認定された原処分が維持された事例」
公開日:2019年3月7日 (掲載号:No.309) 佐藤 善恵
原告X(法人)は、取引先に架空請求をさせるなどして本件簿外資金を作出した。そして、X社の代表者Aは、その簿外資金を原資として取引先等への貸付けを行い、また、個人としてその中から約1,400万円を株取引等に費消した。 課税庁は、X社に対して、青色申告の承認の取消処分、法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、消費税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、源泉所得税については納税告知処分及び重加算税の賦課決定処分等を行った。 本件は、源泉所得税に係る処分について争いとなったものであり、争点は、X社がAに対し、本件の簿外資金を給与等として支払ったといえるかである。
企業の[電子申告]実務Q&A 【第16回】「電子申告の事前準備」
公開日:2019年3月7日 (掲載号:No.309) 坂本 真一郎
電子申告は、利用者がパソコン等に専用ソフト等をインストールして、e‐TaxシステムまたはeLTAXシステムとの間で申告等データをやりとりすることを前提としているため、利用に当たっては、以下のようなパソコン、インターネット等の環境が推奨されています。
2019年3月期決算における会計処理の留意事項 【第1回】
公開日:2019年3月7日 (掲載号:No.309) 西田 友洋
日本における税効果会計に関する会計基準として、1998年10月に企業会計審議会から「税効果会計に係る会計基準」が公表され、当該会計基準を受けて、日本公認会計士協会から実務指針が公表された。 これらの会計基準及び実務指針に基づきこれまで財務諸表の作成実務が行われてきたが、ASBJは日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針(会計に関する部分)について、ASBJに移管すべく審議を行った。
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第7回】「イヌは宝物を送り届けた時に一時に売上計上する」
公開日:2019年3月7日 (掲載号:No.309) 石王丸 周夫
サービスというのは提供と同時に消費されるものですが、すでに見たように、鬼ヶ島同行サービスは最後まで提供されなければ、桃太郎に便益をもたらしません。桃太郎としても、最後までずっとついてくることを期待して、イヌ・サル・キジにきびだんごをあげています。したがって、宝物を無事に家まで送り届けたところで初めて、イヌは売上を計上します。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《棚卸資産》編 【第2回】「棚卸資産の評価方法(2)~個別法、先入先出法、最終仕入原価法」
公開日:2019年3月7日 (掲載号:No.309) 前原 啓二
「個別法」は、期末棚卸資産の全部について、その個々の取得価額をその取得価額とする方法です(法令28①一イ)。個別法は、個別性が強い棚卸資産の評価に適しています。
企業結合会計を学ぶ 【第12回】「取得企業の増加資本の会計処理」
公開日:2019年3月7日 (掲載号:No.309) 阿部 光成
企業結合の対価として、取得企業が新株を発行した場合には、払込資本(資本金又は資本剰余金)の増加として会計処理することになる(結合分離適用指針79項)。

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「働き方改革」でどうなる? 中小企業の労務ポイント 【第2回】「年次有給休暇が取得できる仕組みづくり(その2)」-取得しやすい環境づくりと管理方法及び取得に関する留意点-
公開日:2019年3月7日 (掲載号:No.309) 飯野 正明
今まで「有給休暇を取得しなさい!」なんて言われたことのある従業員は、ほとんどいないのではないでしょうか。 また、体調が悪いわけでもないのに「会社を休む」ことに罪悪感があり、有給休暇を取得することで「みんなに迷惑がかかるから」とためらいを感じている人が多いことが、有給休暇の取得率が上がらない理由の1つとされています。 このような環境を変えていくことが、これからの労務管理に求められるのです。もし、年5日取得できない従業員が多くいて、忙しい年度末にまとめて取得をさせなければならない状況となったら、困るのは会社です。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第18話】「住宅ローン減税をめぐる3つのミス」
公開日:2019年3月7日 (掲載号:No.309) 八ッ尾 順一
「納税者はともかく・・・税務署も見落としていた・・・とはなぁ・・・」 中尾統括官は、浅田調査官に声をかける。 「君は、大丈夫・・・だよね・・・」 確定申告書をチェックしていた浅田調査官は、驚いたように席を立つ。 「何の話ですか?」

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