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No.314(2019年4月11日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第75回】「国語辞典から読み解く租税法(その3)」
公開日:2019年4月11日 (掲載号:No.314) 酒井 克彦
辞書や辞典では、各々がそれぞれの編集方針を採用している。例えば、三省堂の国語辞典についていえば、「実例に基づいた項目を立てる」という前提の下で、編纂及び編集がされている(飯間・前掲書38頁)。 このような編集方針のことを「実例主義」という。同書の例でいえば、「専門知識を提供する辞書とは別に、『それは要するにどのようなものか』という、基本的なことを説明する辞書」としての役割を担おうとしているからこそ、「実例主義」を採用しているようである。
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第9回】「租税法律主義と実質主義との相克」-税法上の目的論的事実認定の過形成②-
公開日:2019年4月11日 (掲載号:No.314) 谷口 勢津夫
前回は、「租税法律主義と実質主義との相克」について、税法上の目的論的事実認定の過形成①として、私法上の法律構成による否認論の意義及び狙い・位置づけを述べた上で、租税法律主義の見地からその許容性を否定する私見を述べたが、今回は、私法上の法律構成による否認論について判例がどのような立場に立っているかを検討することにしたい。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第1回】
公開日:2019年4月11日 (掲載号:No.314) 泉 絢也
収益をいつ、いくらの金額で計上すべきであるかは、法人税法上の所得金額を適正に計算するために、極めて基本的かつ重要な論点の1つである。これまで、かかる収益の年度帰属(計上時期)及び収益の額の論点を規律する最も重要な規定は、法人税法22条という所得計算の通則規定であったが、2018年度(平成30年度)税制改正では、法人税法22条よりも、資産の販売等に係る収益に関して明確で具体的な内容を有する法人税法22条の2がここに加えられた。 法人税法22条の原型は、1965年(昭和40年)の法人税法全文改正で作られた。同条に関する改正を振り返ると、1967年(昭和42年)に公正処理基準に従った計算を要請する規定(現行法4項)が挿入され、その後、1998(平成10)、2000(平成12)、2006(平成18)、2010(平成22)年で資本等取引(現行法5項)に関する細かな改正がなされたのみである。よって、インパクトのあるものとしては、今回の改正は1967年(昭和42年)以来のものといってよい。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第4回】「親族内に後継者がいない場合の事業承継対策」
公開日:2019年4月11日 (掲載号:No.314) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私Aは、健康食品の製造販売を営む非上場会社Y社の3代目社長です。創業者である祖父B、2代目社長の父CからY社の事業を承継し、20年かけて事業を拡大させてきた結果、従業員数は200人を超え、売上・利益ともに順調に拡大を続けています。 私も60代後半となり、後継者へのバトンタッチを考えなければならない年齢に差し掛かっているのですが、私には子供がおらず、親族の中にも会社経営を任せることができるような者が見当たりませんので、同族経営にはこだわらず、当社を経営していく意志と能力のある人に会社を継いでもらいたいと考えています。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第46回】「萬有製薬事件」~東京高判平成15年9月9日(高等裁判所民事判例集56巻3号1頁)~
公開日:2019年4月11日 (掲載号:No.314) 菊田 雅裕
製薬会社X社は、医療研究者らから医学論文の英文添削を請け負い、これを海外の添削業者A社に外注していた。その際、X社は、A社に対し、医療研究者らから受領する添削料金の3倍以上の料金を支払い、この差額分を自ら負担していた。 そこで、Y税務署長は、当該負担額は、租税特別措置法61条の4の交際費等に該当するため、損金には算入されないとして、X社に対し、更正処分を行った。これに対し、X社が、当該負担額は、交際費ではなく、損金の額への算入が認められる寄付金に該当すると主張して、更正処分の取消しを求めたのが本件である。
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第23回】「事業環境の分析(その1)」
公開日:2019年4月11日 (掲載号:No.314) 石田 晃一
M&Aによって他の会社を買収する場合、実態純資産の把握を通じて、買収後、自社に帰属する資産負債の内容や性質を把握すると同時に、買収対象会社の収益性についても評価する必要がある。 買収対象会社の有する収益力の源泉を把握した上で、これを活用することで得られる効果を分析することは、M&Aの対価の決定に直結する事項であると同時に、M&Aの効果を今後の自社の事業計画に織り込むという意味で、買収後の「のれん」の評価にも関連する重要な事項である。
改めて確認したいJ-SOX 【第3回】「内部統制の評価範囲の決定方法」
公開日:2019年4月11日 (掲載号:No.314) 竹本 泰明
上場会社の経営者は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制について評価し、評価結果を公表しなければなりません。財務報告に係る内部統制の有効性は、財務報告そのものの信頼性に影響するため、財務報告に関連する内部統制はすべて評価することが望ましいでしょう。 しかし、現実にはそのような実務は行われておらず、「重要」と考えられる内部統制だけを評価しています。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第85回】テラ株式会社「第三者委員会調査報告書(2018年9月12日付)」
公開日:2019年4月11日 (掲載号:No.314) 米澤 勝
2018(平成30)年8月10日付の「第三者委員会設置及び平成30年12月期第2四半期決算発表延期に関するお知らせ」の中で、テラは、設置の経緯について、以下の2点につき、代表取締役を除く取締役及び監査役会から、深度ある調査の必要性を指摘されたため、と説明している。

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税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第5回】「税務訴訟における裁判所の価値判断②」
公開日:2019年4月11日 (掲載号:No.314) 下尾 裕
「租税回避」とは、論者によってその定義は様々であるが、「私法上の形成可能性を異常または変則的な態様で利用すること(濫用)によって、税負担の軽減または排除を図る行為」(金子宏『租税法(第23版)』(弘文堂、2019年)第133頁~第144頁)などと定義されている。 小難しい定義であるが、要は、私法の世界では当事者間において自由に取引関係を形成できることを前提に、税負担軽減のために経済合理性のない法形式を採用すること等を租税回避として評価するということであり、課税等に関する要件の明確化を求める課税要件明確主義を逆手にとった行為であると言える。
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第13回】「スマートフォン等の紛失・置き忘れによる情報漏えいの防止策」
公開日:2019年4月11日 (掲載号:No.314) 影島 広泰
-Question- 従業員が、取引先の氏名と電話番号が保存されているスマートフォンを紛失してしまいました。どうすればよいでしょうか。

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老コンサルタントが出会った『問題の多い相続』のお話 【第4回】「アメリカ在住の一人娘への生前贈与」~終活とインバウンドの恩恵~
公開日:2019年4月11日 (掲載号:No.314) 木山 順三
Aさんは82歳と高齢で、夫人も74歳でいつ身体の変化が起きてもおかしくない歳になり、「終活」について真剣に対処することになりました。同氏は元関西財界の著名人であり、長年にわたり私の事務所のクライアントです。 Aさんは妻と2人の同居で、一人娘は独身のままアメリカに在住しており米国国籍も取得しています。今後の相続対応を考えると、いざ「相続開始」ともなれば、時間的にも物理的にもスムーズに手続きができるとは考えられません。

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