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事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第4回】「親族内に後継者がいない場合の事業承継対策」

筆者:太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会

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事例でわかる[事業承継対策]

解決へのヒント

【第4回】

「親族内に後継者がいない場合の事業承継対策」

 

太陽グラントソントン税理士法人
(事業承継対策研究会)
パートナー 税理士 梶本 岳

 

相談内容

私Aは、健康食品の製造販売を営む非上場会社Y社の3代目社長です。創業者である祖父B、2代目社長の父CからY社の事業を承継し、20年かけて事業を拡大させてきた結果、従業員数は200人を超え、売上・利益ともに順調に拡大を続けています。

私も60代後半となり、後継者へのバトンタッチを考えなければならない年齢に差し掛かっているのですが、私には子供がおらず、親族の中にも会社経営を任せることができるような者が見当たりませんので、同族経営にはこだわらず、当社を経営していく意志と能力のある人に会社を継いでもらいたいと考えています。

メインバンクからはM&Aの提案も受けましたが、従業員の雇用の維持や、取引先にも迷惑をかけたくないので、事業をスムーズに継続することができるように、社内の役員・従業員の中から後継者を決めて事業承継を行いたいと考えています。

この場合、どのような方法で自社株の承継を進めればよいでしょうか。


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筆者紹介

  • 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会

    法人内における以下の執筆メンバーを中心に、中堅・中小企業の事業承継問題の解決に向けた研究を行っています。

    〔執筆メンバー〕
    パートナー 税理士 日野有裕
    パートナー 税理士 梶本 岳
    マネジャー 公認会計士・税理士 岩丸涼一
    マネジャー 税理士 髙田泰輔

    https://www.grantthornton.jp/aboutus/tax/

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