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No.336(2019年9月19日) 目次

税務
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経営
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解説

日本の企業税制 【第71回】「各府省庁の「令和2年度税制改正要望」を概観する」
公開日:2019年9月19日 (掲載号:No.336) 小畑 良晴
8月末に、各府省庁から令和最初となる令和2年度税制改正要望が出揃った。 今回の要望項目数は、単純合計で、国税196項目、地方税191項目、重複排除ベースで、国税141項目、地方税141項目であった。なお、廃止・縮減項目数は単純合計・重複排除ベースともに、国税2項目、地方税3項目であった。
これからの国際税務 【第15回】「デジタル経済下での市場国課税権の拡大」-過去の移転価格ルール改定からみた作業計画の本質-
公開日:2019年9月19日 (掲載号:No.336) 青山 慶二
デジタル経済への国際課税ルールについては、去る6月のG20サミットで、市場国の課税権を拡大する方向での作業計画への支持が表明され、2020年の最終報告に向けOECDでの細部の検討が行われている。 本稿では、課税権の配分に関し市場国の発言権が拡大してきた沿革を振り返り、今回のデジタル経済対応を契機とした課税ルールの見直しは、突然出現したものではなく、これまでのルール改定のトレンド、特に独立企業原則の下での移転価格ルールの見直しの延長線上に位置づけられることを確認するものである。
相続税の実務問答 【第39回】「第二次相続があった場合の相続税の申告期限」
公開日:2019年9月19日 (掲載号:No.336) 梶野 研二
伯父Aが、平成29年4月に亡くなりました。Aの相続人はAの子Bのみでしたが、Bは熟慮期間内である同年7月に相続放棄の申述をし受理されたとのことです。Aの両親は既に他界しているためAの弟である私の父CがAの相続人になりました。ところが私の父は、Bとは疎遠だったこともあり、BがAからの相続を放棄した事実を知らないまま同年9月に亡くなってしまいました。父Cの相続人は私だけです。 今年(令和元年)8月1日に、Aが取引をしていた地元金融機関から、突然、私宛にAの借入金について返済の督促状が送られてきたことから、父Cが伯父Aの相続人となり、その地位を私が承継することとなったことを知りました。 そこで調べてみると、Aは地元金融機関から借入れをしており、Aの相続開始時点では約1,200万円の残高のあることが判明しました。一方、伯父Aの財産としては、伯父が事業を廃業した後そのまま放置されていた工場建物及びその敷地(相続税評価額2,000万円)、ごみが不法投棄されている山林(相続税評価額800万円)があることが分かりました。また、BがAの死亡保険金3,000万円(みなし相続財産)を受け取っていることも判明しました。 私は、被相続人Aに係る相続税の申告をしなければならないのでしょうか。申告をしなければならないとすると、その申告期限はいつになるでしょうか。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第6回】「M&A後の出向に係る税務上の留意点」
公開日:2019年9月19日 (掲載号:No.336) 中尾 隼大
当社は成長戦略の一環で、M&Aを活用して事業を拡大しています。M&Aの終了後、新たに子会社となった対象会社へ従業員を出向させ、現場の役員として指揮・管理を担わせます。これはグループ全体の業務効率化と経済活動の活性化を狙いとするものです。 また、従業員を出向させた際、当社は相手先企業から出向負担金を受け入れます。この場合の留意点を教えてください。
基礎から身につく組織再編税制 【第8回】「適格合併(共同事業)」
公開日:2019年9月19日 (掲載号:No.336) 川瀬 裕太
今回は、共同事業を行うための適格合併の要件について解説します。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第12回】
公開日:2019年9月19日 (掲載号:No.336) 泉 絢也
法人税法22条2項は、当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、「資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引」で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額としている。 「資産の譲渡又は役務の提供」の前には「有償又は無償による」という語が置かれている。「資産の販売」の前には「有償による」という語が置かれていないものの、棚卸資産の譲渡としての「資産の販売」を意味していると解されることから、また、「販売」という語が与える語感からしても、ここでいう「資産の販売」は有償であることを当然の前提としていると解される。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《個別注記表》編 【第1回】「個別注記表の記載項目」
公開日:2019年9月19日 (掲載号:No.336) 前原 啓二
会社計算規則は、個別注記表に、所定の注記項目を記載するよう義務づけています。「中小企業会計指針」では、会社計算規則に従い注記を行うことが必要であるとし、さらに、独自の注記も示しています。 今回は、中小企業に多い株式譲渡制限規定を定款に設けている株式会社において、どのような注記が必要であるかをご紹介します。
最近の子会社不正をめぐる傾向と防止策 【第3回】「子会社役員・従業員による不正」
公開日:2019年9月19日 (掲載号:No.336) 米澤 勝
主に2019年になって公表された調査報告書から「子会社不正」について検討する本連載の最終回は、「子会社役員・従業員による不正」をテーマとして取り上げる。 本稿では、聖域化していた子会社社長による長年の着服事案、親会社から派遣されていた取締役、出向していた社員によるガバナンス不全が引き起こした不正融資事案の調査報告書から、不正の原因と再発防止策を検討したい。 さらに、子会社の委託先従業員による情報流出事件に対して、裁判所が親会社にも損害賠償の責任があるとした判決内容を概説して、親会社の果たすべき役割を検討する。

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組織再編時に必要な労務基礎知識Q&A 【Q21】「会社分割にあたり、労働者とは協議が必要か」
公開日:2019年9月19日 (掲載号:No.336) 岩楯 めぐみ
【Q21】 会社分割にあたり、労働者とは協議が必要か
中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第17回】「役員や従業員への親族外承継」
公開日:2019年9月19日 (掲載号:No.336) 税理士法人トゥモローズ
前回までの親族内承継に続き、今回は第三者承継として、親族外である自社の役員や従業員に対して事業を引き継ぐケースについて確認をしていく。 従業員や役員に対する事業承継については、中小企業経営者が有する自社株式を役員等が買い取ることにより経営権の移譲を行うことが一般的であり、M&Aの一手法としてMBO(Management Buy Out)やEBO(Employee Buy Out)といわれる手法により実行される。

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令和時代の幕開けに思い馳せる会計事務所経営 【第6回】「既成概念を覆して未曽有の人材不足を乗り切る」~事業戦略と組織戦略の融合性~(組織論②:採用編)
公開日:2019年9月19日 (掲載号:No.336) 杉山 豊
ところで、現在、先生の事務所の人手は足りていますか? 間違いなく言えることは、今までの採用戦略ではなかなか人を採用できないということです。 では、どのような戦略を取るべきか。 1つは「事業戦略」を見直すことで「組織戦略」を変更すること。つまり、既存の事業を見直し、人手に左右されないビジネスモデルを構築することです。

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