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中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第17回】「役員や従業員への親族外承継」

筆者:税理士法人トゥモローズ

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中小企業経営者

[老後資金]を構築するポイント

【第17回】

「役員や従業員への親族外承継」

 

税理士法人トゥモローズ

 

前回までの親族内承継に続き、今回は第三者承継として、親族外である自社の役員や従業員に対して事業を引き継ぐケースについて確認をしていく。

従業員や役員に対する事業承継については、中小企業経営者が有する自社株式を役員等が買い取ることにより経営権の移譲を行うことが一般的であり、M&Aの一手法としてMBO(Management Buy Out)やEBO(Employee Buy Out)といわれる手法により実行される。

(※) 大きく分けて、M&Aによる役員への承継をMBO、従業員への承継をEBOという。

親族内承継が見込まれない場合には、老後資金の確保の観点から、中小企業経営者が保有する自社株式を流動化する方法として、次回解説予定の外部M&Aと共に検討をしておく必要がある。

 

1 背景

中小企業において親族外へ事業を承継するケースは、ひと昔前に比べてその数は大きく増えているが、ここ10年ほどの推移を見たときには、全体の約5~6割といった一定割合で定着している。これは、中小企業における親族外承継がすでに一般的な手法になってきたことを表している。


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連載目次

中小企業経営者の
[老後資金]を構築するポイント

➤導入

➤事業承継前の老後資金準備

➤事業承継時の老後資金準備

➤事業承継後の老後資金対策

・・・  以下、順次公開 ・・・

➤相続対策と老後資金との関係
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