これからの国際税務
【第15回】
「デジタル経済下での市場国課税権の拡大」
－過去の移転価格ルール改定からみた作業計画の本質－
21世紀政策研究所 国際租税研究主幹
青山 慶二
１ デジタル課税ルールについての長期的解決策の見通し
デジタル経済への国際課税ルールについては、去る６月のＧ20サミットで、市場国の課税権を拡大する方向での作業計画への支持が表明され、2020年の最終報告に向けOECDでの細部の検討が行われている。
本稿では、課税権の配分に関し市場国の発言権が拡大してきた沿革を振り返り、今回のデジタル経済対応を契機とした課税ルールの見直しは、突然出現したものではなく、これまでのルール改定のトレンド、特に独立企業原則の下での移転価格ルールの見直しの延長線上に位置づけられることを確認するものである。
２ 市場の特性を考慮した移転価格税制における課税権配分の検討
最初にこのテーマが論じられたのは、低コストの製造地開拓に伴い享受する利益（ロケーションセービングがもたらす超過利益）を親会社所在地と製造地のどちらが享受するかという場面であった。この場合は、コスト削減に伴い発生する超過利益は、完全競争条件下においては先行企業に与えられる経過的な利益に過ぎないとして、製造地における独立企業間比較対象取引の選択を適正に行うことにより、いわば片側検証によって製造地への所得配分問題は解決されると整理された。
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