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これからの国際税務 【第15回】「デジタル経済下での市場国課税権の拡大」-過去の移転価格ルール改定からみた作業計画の本質-

筆者:青山 慶二

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これから国際税務

【第15回】

「デジタル経済下での市場国課税権の拡大」

-過去の移転価格ルール改定からみた作業計画の本質-

 

21世紀政策研究所 国際租税研究主幹
青山 慶二

 

1 デジタル課税ルールについての長期的解決策の見通し

デジタル経済への国際課税ルールについては、去る6月のG20サミットで、市場国の課税権を拡大する方向での作業計画への支持が表明され、2020年の最終報告に向けOECDでの細部の検討が行われている。

本稿では、課税権の配分に関し市場国の発言権が拡大してきた沿革を振り返り、今回のデジタル経済対応を契機とした課税ルールの見直しは、突然出現したものではなく、これまでのルール改定のトレンド、特に独立企業原則の下での移転価格ルールの見直しの延長線上に位置づけられることを確認するものである。

 

2 市場の特性を考慮した移転価格税制における課税権配分の検討

最初にこのテーマが論じられたのは、低コストの製造地開拓に伴い享受する利益(ロケーションセービングがもたらす超過利益)を親会社所在地と製造地のどちらが享受するかという場面であった。この場合は、コスト削減に伴い発生する超過利益は、完全競争条件下においては先行企業に与えられる経過的な利益に過ぎないとして、製造地における独立企業間比較対象取引の選択を適正に行うことにより、いわば片側検証によって製造地への所得配分問題は解決されると整理された。


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筆者紹介

  • 青山 慶二

    (あおやま・けいじ)

    現 職:21世紀政策研究所 国際租税研究主幹
    専 門:国際租税

    【略歴】
    1971年 東京大学法学部卒業
    1973年 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士)、国税庁入庁
    1998年 国税庁国際業務課長
    2003年 ニューヨーク大学ロースクール客員研究員
    2004年 国税庁審議官(国際担当)
    2006年 国税庁退職、筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
    2012年 早稲田大学大学院会計研究科教授(2019年3月定年退職)

    【主な審議会等委員】
    OECD租税委員会(1998年~2000年、2004年~2006年)
    経済産業省国際課税小委員会座長(2008年~2014年)
    国連経済社会理事会・税に関する専門家委員会 委員(2009年~2014年)
    国際租税協会(IFA)常設研究企画委員会 委員(2010年~2018年)
    政府税制調査会専門家委員会 特別委員(2010年~2011年)

    【近年の著書】
    『米国内国歳入法第482条(移転価格)に関する財務省規則』社団法人日本租税研究協会(1995年)
    『国際課税の理論と実務』(共著)有斐閣(1997年)
    『改訂版国際課税の理論と課題』(共著)税務経理協会(1999年)
    『租税条約の理論と実務』(共著)清文社(2008年)
    『日本の税をどう見直すか』(共著)日本経済新聞出版社(2010年)
    『国際課税の理論と実務73の重要課題』(共著)大蔵財務協会(2011年)
    『現代税制の現状と課題(国際課税編)』(単著)新日本法規出版(2017年)

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