Profession Journal » Back Number
TAG index

No.355(2020年2月6日) 目次

税務
会計
法務
その他

解説

monthly TAX views -No.85-「米国で進むギグ・エコノミーへの対応」
公開日:2020年2月6日 (掲載号:No.355) 森信 茂樹
ITの技術革新に伴い、シェアリング・エコノミー、ギグ・エコノミーが拡大し、新たな成長機会や雇用機会が創出され、世界的に経済の活性化につながっている。わが国でもプラットフォームを通じた人材の有効活用、遊休資産・観光資源の掘り起こしなどに役立つ事例が増えている。
〔令和2年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第1回】「研究開発税制の見直し」
公開日:2020年2月6日 (掲載号:No.355) 新名 貴則
令和元年度税制改正における改正事項を中心として、令和2年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。 第1回は、研究開発税制の見直しについて、令和2年3月期決算申告において留意すべき点を解説する。
〔免税事業者のための〕インボイス導入前後の実務対応 【第1回】「消費税の納税義務の免除制度の概要」
公開日:2020年2月6日 (掲載号:No.355) 石川 幸恵
令和5年10月から、仕入税額控除の要件が区分記載請求書等の保存から適格請求書等の保存に変わる。免税事業者は適格請求書等を交付できないため、免税事業者の取引先は、仕入税額控除を行うことができない(仕入税額控除の経過措置あり)。 このため事業者間の取引を主として行う免税事業者は、令和5年10月から適格請求書等発行事業者になることを、取引先から求められる可能性がある。 本連載では、免税事業者が適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)の導入前後に求められる対応等について解説することとしたい。
街の税理士が「あれっ?」と思う税務の疑問点 【第1回】「低い地代の貸宅地の評価」
公開日:2020年2月6日 (掲載号:No.355) 城東税務勉強会
相続税評価では「貸宅地」について、古い物件かつ昔からのお付き合いということで借地の地代が非常に低い(固定資産税の1~2倍)ケースがありますが、地主と借地人が共に個人で他人の場合、使用貸借扱いとせず、賃貸借として借地権は控除可能ですか。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例14】「分掌変更により支払う役員退職給与の損金性」
公開日:2020年2月6日 (掲載号:No.355) 安部 和彦
私は関東地方のとある県の県庁所在地で、自動車用のプラスチック製品の製造販売を行っている株式会社Xに、高校卒業後35年間勤務しており、現在経理部長を務めております。わが社は前会長Aが約50年前に創業した会社で、株式会社化した40年前からAが代表取締役を務めていました。 Aも高齢となり事業を後継者に任せるため、平成30年5月末の取締役会で、その娘婿であるBに代表取締役の地位を譲り、相談役に退きました。それに伴い、報酬の額は代表取締役の時の3分の1にまで減額されております。同時に、それまでのわが社に対する多大な貢献に報いるため、規定に基づきAに対し役員退職慰労金1億5,000万円を支給する旨を取締役会で決議し、翌月末に同額をAに対して支給したところです。株式会社Xは、平成31年3月期の法人税に関し、当該役員退職慰労金を全額損金の額に算入し、確定申告書を所轄税務署に提出しております。
租税争訟レポート 【第47回】「内縁の妻に対して支給した給与の否認と納税告知処分(第一審:東京地方裁判所2019(令和1)年5月30日判決)」
公開日:2020年2月6日 (掲載号:No.355) 米澤 勝
建設用機械及び車両の企画・設計・製造・販売等を目的として設立された法人である原告は、処分行政庁である茂原税務署による税務調査の対象となった平成19年10月1日に開始する事業年度から、平成26年9月30日に終了する事業年度までの各事業年度における法人税の確定申告において、自己の従業員であるとする「A」に給与を支給したとして、その支給額を損金の額に算入して申告を行った。 税務調査の結果、茂原税務署は、その支給額につき、「A」に対する給与であるかのように事実を仮装して経理することにより原告代表者に対して支給された役員給与の額と認め、①法人税法34条3項に基づき、法人税の所得の金額の計算上、その支給額を損金の額に算入することはできないとして、平成27年6月29日付けで、各事業年度に係る法人税の更正処分をするとともに、②原告代表者に対する役員給与に該当するとした金額につき、所得税法183条1項に基づき、平成20年上期から平成26年下期までの各期間について納付すべき源泉所得税が発生しているとして、その納税告知処分をし、さらに、③国税通則法の規定に基づき、各期間に係る不納付加算税及び重加算税の各賦課決定処分をした。
会計士が聞く! 決算早期化「現場の回答」 【第1回】「“ムダな作業”について聞きたい!」
公開日:2020年2月6日 (掲載号:No.355) 石王丸公認会計士事務所
決算早期化に秘訣はあるのか? この連載では、それを探っていきます。実際に決算早期化を成功させた「ベテラン経理のコバヤシさん」のもとを訪れて、「現場の回答」を聞き出していきます。 はたして、・・・決算早期化対策のヒントは見つかったのでしょうか。
企業結合会計を学ぶ 【第35回】「被結合企業の株主に係る会計処理②」-受取対価が結合企業の株式のみである場合(子会社を被結合企業とした企業結合)-
公開日:2020年2月6日 (掲載号:No.355) 阿部 光成
今回は、被結合企業の株主に係る会計処理のうち、受取対価が「結合企業の株式のみ」(子会社を被結合企業とした企業結合)である場合の会計処理を解説する。

Back  Number一覧に戻る

空き家をめぐる法律問題 【事例21】「空き家を民泊施設として利用する場合の法的責任」
公開日:2020年2月6日 (掲載号:No.355) 羽柴 研吾
民泊は、空き家の有効活用の方法として期待されているところであるが、利用者の利用方法をめぐって、近隣住民との間でトラブルに発展することもある。これを未然に防ぐ方法として、民泊開始前の近隣住民への説明会や、住宅宿泊管理業者による利用者への利用方法の周知徹底等の方法があるが、事前の対応にも限界がある。 そこで今回は、空き家を民泊施設として利用する場合の利用方法をめぐる法的責任について検討することとしたい。

Back  Number一覧に戻る

〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第29話】「高齢社会と年金課税」
公開日:2020年2月6日 (掲載号:No.355) 八ッ尾 順一
昼休みに、中尾統括官は、爪楊枝をくわえながら、新聞を読んでいる。 「年金制度の改正か・・・」 中尾統括官は、唇で爪楊枝を上下させながらつぶやく。 「・・・政府は、年金の受給開始年齢を75歳まで延長する気なのか・・・」

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home